銀行預金の流出が続くギリシャで、６月１５〜１７日の３日間にこれまでの３倍にとなる約２０億ユーロが流出した。ギリシャ中央銀行の発表によると、昨年１０月から今年４月までの流出額は約３００億ユーロの預金が流出している。また、国際通貨基金（ＩＭＦ）は今月末が返済期限となっている１５億ユーロの融資返済がなければデフォルト（債務不履行）になると明言し、緊迫の度を増している。

日本世論調査会が行った全国面接世論調査によると、７７％の人が大都市と地方の経済格差が拡大していると指摘し、景気回復の実感が日本全体の裾野まで広がっていない現状を浮き彫りにした。また、経済の先行き不安については、８８％が「感じている」とし、その不安の理由については「少子高齢化と人口減少の進展」を挙げている。消費税増税での家計のやりくりが厳しくなったと感じている人は８０％に上り、現在でも３８％の人が消費を控えていると答えている。

政府が発表した報告書で２０２５年時点での望ましい病院ベッド（病床）数は現在の１３４万７千床から約１５万床減少の１１９万床であるとの考えを示した。医療費の抑制を図る狙いがあり、ベッド数の過剰は不必要な入院や長期療養につながることとなるため、４１道府県に３割以上から１割以上の削減を求めている。病床機能を救命救急などに対応する「高度急性期」、緊急性の高い「急性期」、リハビリなどの「回復期」、そして現在の療養病床にあたる「慢性期」に分類した上で、必要な病床数を推計した。

内閣府が都道府県別に５００人ずつ抽出対象とした調査によると、「夫が外で働き、妻が家を守る」を家庭の理想と思う人の割合は全国平均で４４．２％となることが分かった。「夫は外、妻は家」を理想とする都道府県では奈良県が唯一半数を超える５０．４％が最多で、宮城（５０％）、山口（４９．２％）が続き、逆に最も低かったのは富山（３７．２％）で、「高知」「岩手」（３７．４％）が続いた。

東京商工リサーチが上場企業とその主要子会社が発表した情報漏えいや紛失を集計したところ、２０１２年以降、流出した個人情報は最大７１４８万件に上ることが分かった。発表した企業数は１７９社で、流出等の事故件数は２８８件となり、流出原因では書類の紛失や誤廃棄が１３０件で最多で、不正アクセスやウィルス感染は５３件だった。ベネッセホールディングスの委託先の社員による不正取得の３５０４万件が最大だった。

一般財団法人「１ｍｏｒｅ　Ｂａｂｙ応援団」が結婚１４年以下の男女約３千人を対象にした調査で、７５％が第２子以降の出産をためらう「第２子の壁」があると答えていることが分かった。「第２子の壁」を感じる理由（複数回答）として、「経済的な理由」（８６％）が最多で、「１人目の子育てで手いっぱい」（４３％）、「自身や配偶者の年齢的理由」（４２％）が続いた。

日本郵政のグループ３社（日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命）の株式上場の本申請が６月末に行なわれ、１０月に上場が実現する見通しにあることが分かった。市場関係者は、初回の株式売り出し規模は３社の合計で１〜２兆円となり、政府が保有する残りの日本郵政株を含めた時価総額は１０兆円が見込まれ、ＮＴＴドコモ（約８兆８千億円）以来の大規模なものとなるとしている。

日本生命保険が契約者を対象にした結婚に関する調査によると、結婚に後ろ向きな独身女性は３１．０％に上り、男性（１６．３％）の約２倍になっている実態が分かった。結婚に後ろ向きで否定的な女性の理由には「一人でいるのが好き」が最多の２９．８％で、「結婚にプラスのイメージが持てない」（２９．０％）が続いた。ニッセイ基礎研究所では「働く女性が増え、結婚に経済的なメリットを感じなくなっているのではないか」と指摘している。