総務省は今年１月１日時点での国内の日本の人口は１億２６１万３５７６人となり、前年比２７万１０５８人減少したと発表した。６年連続の減少で、減少数は調査開始の１９６８年以降で過去最大。年齢別にみると、１４歳以下は人口全体の１２．９３％だったのに対し、６５歳以上は同２５．９％となり、少子高齢化を浮き彫りにした。今後、第２次ベビーブームの団塊ジュニアが４０歳超となり、出産適齢期の女性数の減少で、一段の出生数減少が加速する。

財務省は２０１４年度一般会計決算概要で、税収が５３兆１２６６億円になると発表した。景気回復で法人税や所得税が増えたことに加え、昨年４月の消費税率引き上げで消費税収が増え、５年連続で前年を上回った。税収はバブル崩壊直後の１９９３年度の５４兆１２６２億円に迫るものとなり、２１年ぶりの高い水準となった。税収の増加によって、国債の新規発行額は補正予算編成時より２兆円減額した３８兆４９２９億円とし、国債新規発行額が税収を下回るのは２年連続となる。

国税庁が発表した今年１月１日時点での路線価が対前年比平均変動率はマイナス０．４％となったことが分かった。７年連続での下落となったものの、下げ幅は前年より０．３ポイント縮小するとともに、昨年から上昇に転じた東京や大阪などの大都市圏に京都などが加わり、上昇は１０都府県に拡大した。円安や低金利などで海外投資家を中心に不動産投資が活発化しているとみられる。

厚生労働省の国民生活基礎調査によると、２０１４年に６５歳位以上の高齢者世帯が全世帯の２４．２％を占め、１８歳未満の未婚の子どもがいる世帯（２２．６％）を初めて上回ったことが分かった。子どもがいる世帯は調査開始の１９８６年時点で４６．２％を占めていたが、約３０年で半分に減ったことになる。高齢者世帯は過去最多となり、少子高齢化の進展ぶりを浮き彫りにした。同省では「将来的にもこの傾向は続くのではないか」とみている。

日本年金機構への不正アクセスで１２５万件が流出した問題で、何人分の個人情報が漏れたのかを調査した結果、１０１万４６５３人に上り、このうち年金受給している人の情報は５２万９７８５人だったと同機構が発表した。流出した個人情報は、基礎年金番号・氏名・生年月日・住所の４つだった。同機構が本来パスワードをかけておくべきだったが、流出した個人情報の４割を超える約４５万人分の情報にはパスワードがかけられていなかった。

厚生労働省の国民生活基礎調査によると、「生活が苦しい」と感じている世帯の割合は６２．４％に上り、過去最高になったことが分かった。同省では「昨年４月の消費税率の引き上げが影響している」と分析している。２０１３年の１世帯当たりの平均所得は前年比１．５％減の５２８万円で、ここ１０年で最低となった背景には非正規雇用の増加などがあるとみられている。

日銀が国内の銀行や信用金庫が不動産業向けの新規設備投資資金として融資した金額を集計したところ、２０１年度は１２兆２５４４億円となったことが分かった。バブル期の１９８９年度（１２兆１０７５億円）を超えて過去最高額となった背景には、円安による海外マネーの不動産投資での流入や都心部の規制緩和で不動産開発が活発化していることが挙げられている。日銀では「不動産市場に過熱感はない」としながらも、注視する姿勢を崩していない。

日本生命保険が行った今夏のボーナスに関するアンケートによると、平均支給額は５９万４０００円と前年比０．１％増加したものの、「アベノミクス」経済効果は感じないという答えが７４．１％に達していた。今夏のボーナスの増減に関しては、「変わらない」（６１．９％）が最多で、「増えた」（２１．７％）、「減った」（１６．４％）だった。そのボーナスの使い道では、「預貯金」が最多の２９．７％となったが、「プチぜいたく」を象徴するかのような，贅沢品の買い物は１．２ポイント増の４．９％だった。