年金積立金管理運用行政法人は２０１４年度の公的年金積立金の運用益が過去最高の１５兆２９２２億円に上ったと発表した。増加率は前年度比で４９．６％と大幅に増加した背景には、円安・株高が進展し、政府が運用資産の配分を国内と海外の株式での運用比率を２倍に高めたことが大きく寄与している。今年３月末時点での日本株比率は２２％、外国株も２０．９％に高まり、国内債は前年より１５％下回る３９．４％となった。

野村総合研究所の推計によると、空き家の有効活用や撤去などの対策が進展しなければ、２０３３年の全国の空き家は２１４７万戸になるとの予測をまとめた。推計予測では、２０１３年の総住宅数は６０６３万戸、２０２３年は６６３７万戸、２０３３年は７１０７万戸で推移する一方、空き家数と空き家率は２０２３年に１３９４万戸（全体の２１．０％）、２０３３年に２１４７万戸（同３０．２％）になるとしている。１８年後、人口減少を背景に３戸に１戸が空き家となる見通しにある。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した加盟３４カ国の雇用情勢をまとめた「雇用アウトルック２０１５年」によると、日本の２５〜５４歳の女性の就業率は７１．８％であることが分かった。就業率が最も��かったのは、スウェーデンの８２．８％で、アイスランド（８２．１％）、スイス（８１．２％）が続いた。加盟国の平均は６６．９％で日本は平均を上回ったものの、２４位にある。２０〜３０歳代で出産を機に退職する向きが多いためとしている。

電通が行った日本の富裕層世帯を対象とした女性の意識・消費行動調査によると、６１．５％が資産運用に「関心あり」と答えていることが分かった。富裕層を世帯純資産が１億円以上、また世帯収入が２０００万円以上の世帯を定義し、２０〜６０代の女性を対象に実施した。行っている資産運用を尋ねたところ（複数回答）、「国内の株式投資」が最多の６５．４％で、「海外の株式投資」（１８．８％）、「外国債券」（１５．９％）、「金」（１５．５％）が続いた。

東京商工リサーチが発表した２０１５年上半期（１〜６月）での負債１千万円以上の企業倒産件数は４５６８件となり、２４年ぶりに５千件を割り込んだことが分かった。倒産件数は６年連続で減少した。負債総額も前年同期比６．１％減の９９０２億円で２５年ぶりに１兆円を割り込んだ。企業業績の改善が背景にあるが、同社では「資金需要が活発になる秋口以降に緩やかな増加に転じる可能性がある」と指摘している。

日銀の発表によると、３月末時点での家計の金融資産残高は前年同期比５％（８５兆円）増の１７０８兆円になり、初めて１７００兆円を突破したことが分かった。内訳をみると、現預金が２％増加の８８３兆円となり、家計資産の過半数を占め、株式は２０％増の１００兆円、投資信託は２２％増の９５兆円などとなっている実態から、日銀では「資産運用には積極姿勢がみられる一方で、消費には慎重」とみている。昨年度１年間の家計の資産から負債を差し引いて差額の資金余剰は前年度比５７％増の２５兆円だった。

米連邦政府の人事管理局は同局のコンピュータシステムがサイバー攻撃により米人口の約７％にあたる２１５０万人分の個人情報が流出したとの調査結果を発表した。米国史上最大の個人情報流出は中国のハッカーによるサイバー攻撃とみられるとＡＰ通信が報じている。盗まれた情報は政府機関職員をはじめ、元職員や出入り業者らでその家族も含まれ、「社会保障番号」なども流出したとしている。

就職情報会社のマイナビが新入社員を対象にした調査で、仕事とプライベートのどちらを優先するかを尋ねたところ、プライベート優先（５３．３％）が仕事優先（４５．１％）を上回ったことが分かった。また、仕事後の過ごし方で、「会社の人と過ごしたい」と「なるべく会社の人と過ごしたい」とすると考える人は２０．６％となり、過去最低を更新し、より一層、会社との関わり時間よりも自分の時間を優先する姿勢の新入社員像を浮き彫りにした。