時事通信が行った世論調査によると、源波再稼働の賛否については、「反対」が５４．３％と半数以上を占め、「賛成」は３２．７％にとどまっていることが分かった。年代別に反対比率を見ると、５０代（５８．４％）が高く、２０代（４６．５％）を上回っている。反対の理由（複数回答）では、最も多いのが「事故が起きれば深刻な被害が出る」（７７．５％）で、賛成理由では、「エネルギーの安定供給に必要」（８６．６％）がトップだった。

政府は２０１７年から従業員の給与に関わる国税の源泉徴収票と地方税の給与支払い報告書をネットで一括して提出できるようにするとしている。企業の税務関連の手続が簡素化されることで、マイナンバー制度導入で増すと指摘されている企業の事務負担を軽減する狙いがある。また、政府は社会保険料の手続も簡単にするために企業の担当者がインターネット上で簡単に事務処理できる会計ソフトの開発を官民共同で行っていくとしている。

共同通信社が行った世論調査結果によると、憲法は「このまま存続すべきだ」とする人が６０％に上り、「変えるべきだ」とする人は３２％にとどまることが分かった。存続すべき人が憲法を評価する点（２つまで回答）では、「戦争放棄・平和主義」が最多の８８％で、「基本的人権の尊重」（５１％）が続いた。逆に変えるべき人が憲法で評価しない点は「戦争放棄・平和主義」（３６％）、「占領軍が起草」（３４％）などが挙げられた。

厚生労働省が患者の権利確保の実情を把握するために、過去半年以内に入院・通院経験がある男女５千人を対象にした調査結果によると、「医療機関のカルテ開示義務」について知っているとしたのは５７．８％で、知らないが４２．２％だった。実際に開示を求めたことがある人は６．２％にとどまったが、その開示を求めた８１．８％が「カルテが役立った」としている。同省の検討会では「国は開示義務が国民に十分認識されるよう普及・啓発に努める必要がある」と指摘している。

環境省の推計によると、２０１３年の国内の環境関連産業の市場規模は前年比４．０％増の約９３兆２８７０億円になることが明らかになった。雇用者数も約２５５万人となり、市場規模と併せ、過去最高になった。同省では「再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度やエコカー減税などが貢献した」と分析している。分野別の市場規模でペットボトルのリサイクルなどの廃棄物処理・資源有効利用が約４４兆円で最大となっている。

独立行政法人労働政策研究・研修機構が従業員１００人以上の１４７５社を対象に、新卒採用で重視する点を聞いたところ（複数回答）、最も多かったのは「人柄」（６９．９％）で、次いで「コミュニケーション能力」（６９．８％）だったことが分かった。逆に、「資格や検定をもつ」ことを重視する回答は２０％に止まった。企業の採用では、高まる資格や検定の人気とは裏腹に、人物を重視する姿勢が明らかになった。

全国レンタカー協会のまとめによると、２０１４年３月末時点でのレンタル業者が保有するトラック台数は２１万７２８３台で過去最高に達していることが分かった。４年連続での増加で、特に東日本大震災の復興工事を背景に東北では２０１０年３月末の約２．４倍まで増加している。今後、復興工事に加えて東京五輪での工事向けの需要によりレンタル事業は拡大傾向にある。

全国求人情報協会の発表によると、６月の求人広告掲載件数は１１０万件を超え、前年同月比１４．７％増となり、前年同月を６３カ月連続で上回っていることが分かった。媒体別にみると、件数が最多のインターネット求人サイトは同２８．６％増、無料の求人情報誌は同１０．９％増と増加をみせたが、新聞折り込みチラシ（２２．７％減）、有料の求人情報誌（３．４％減）を振るわず、対照的だった。