金融庁の発表によると、今年３月末時点での全国の銀行（１１５行）の不良債権残高は９兆１４３０億円となり、３月末時点では１９９９年以降で初めて１０兆円を割り込んだ。銀行の不良債権はバブル崩壊後から増え続け、２００２年３月末では４３兆円台までなっていた。銀行融資に占める不良債権比率も３月末時点で前年より０．３ポイント低下し、１．６％となっている。

最高裁の調べによると、２０１４年全国の家庭裁判所で新たに離婚の申し立てを受理した調停・審判の件数は４万１６０３件に上り、２００５年（２万５７２８件）から１０年間で約６０％増加していることが分かった。また、平均の審理期間は１０年前より１．２カ月延び５．９カ月と長期化していることも明らかになった。審理の長期化の背景には、少子化の影響もあって、子供の養育費や親権を巡って「感情的対立が先鋭化している」と最高裁では指摘している。

厚生労働省が発表した２０１４年度年金特別会計収支決算によると、厚生年金勘定は１３兆８３９０億円の黒字、国民年金勘定は８０４６億円の黒字となったことが分かった。厚生年金が４年連続、国民年金は６年連続で黒字となったが、それぞれ黒字額は過去最高となった。黒字となった背景には、株高・円安で積立金の運用成績が１５兆円超にも上り、とくに積立金の運用資産割合で株式比率の割合を拡げたことが黒字増大に寄与した。

交通遺児育英会は同会が自動車やバイク事故などで死亡したり、重い障害が残ったりした親を持つ高校生以上の子供に奨学金を貸し出している世帯を対象にした調査で、４割を超える世帯で「預貯金が１００万円未満」と答え、厳しい家計実態にあることが分かった。「預貯金はない」とする世帯も２４．２％に上っており、同会では「交通遺児の置かれた厳しい状況が改めて浮き彫りになった」と指摘している。

厚生労働省の発表によると、今年３月時点で要介護・要支援の認定者数は初めて６００万人を突破し、６０６万人となり、国民の２０人に１人の割合になることが分かった。内訳では女性が４１９万人で、男性が１８７万人となっており、長寿などを背景に、女性が圧倒的に多くなっている。介護認定者はエイジング総合研究センターの推計では、２０２５年に８００万人を超えるとみられ、今後、介護施設や職員の不足が深刻になるとみられている。

農林水産省が発表したカロリーベースの食料自給率が５年連続で３９％にとどまっていることが分かった。コメの需要が減少したことが影響したものと見られ、事実、コメは１人当たりの年間消費量は１．７キロ減の５５．２キロに落ち込み、自給率全体を０．２ポイント押し下げた。品目別の自給率（重量ベース）は野菜が８０％、牛肉が４２％でそれぞれ前年度比１ポイント上昇し、食用魚介類は横ばいの６０％だった。

人事院は２０１５年度の国家公務員一般職の月額給与を０．３６％、ボーナスを０．１か月分引き上げるよう勧告した。引き上げ勧告は２４年ぶりに２年連続となった。勧告により、平均年間給与は５万９千円増の６６６万５千円となる。今回、人事院はワークライフバランスを推進する立場から全職員がフレックスタイムを利用できるようにすることも勧告した。政府は給与関係閣僚会議で決定する。

文部科学省の学校基本調査によると、２０１４年度に病気や経済的理由以外で年間３０日以上欠席した「不登校」の小中学生は１２万２９０２人に上り、２年連続で増加していることが分かった。これまで不登校は２００１年（１３万８７３３人）に過去最多を記録したものの、その後は減少してきていたが、昨年度から増加に転じた。また、同調査で、今春の大学卒業生の就職した人の割合は７２．６％に上り、１９９４年以来、７０％を超えたことも分かった。