財務省は６月末時点での国債と借入金、政府短期証券を合わせた、いわゆゆる「国の借金」は過去最大の１０５７兆２２３５億円に達したと発表した。２０１３年６月末に初めて１千兆円を突破してから依然膨らみ続けており、財務省では２０１５年度末には１１６７兆円になるとみている。国民１人当たり約８３３万円もの借金を抱えていることになる。

経団連が今年から就職選考の開始時期を新指針で８月１日としていたが、２０１６年春卒業予定の大学生の就職内定が進んでいる実態が明らかになった。リクルートキャリア調べによると、８月１日時点での就職内定率は６４．４％、またマイナビ調べでは７月末時点で５７．０％に上っていた。経団連に非加盟の中小企業や外資企業などから先に就職内定を受けているためとみられる。就職予定の大学生の平均内定保有者数はマイナビ調べで１人当たり１．８社となっている。

閣議に提出された２０１５年度の年次経済財政報告によると、昨年４月に消費税増税後、駆け込み需要の反動減や物価上昇による消費不振が響き、実質国内総生産（ＧＤＰ）を１．７％押し下げたと分析していることが分かった。また、報告では足元の景気は４半世紀ぶりの良好な状況にあるとしたうえで、人口減少による労働力不足がデフレ脱却や経済再生の制約となるため、女性や高齢者の活用、サービス産業の生産性向上が急務であると提言している。

農林水産省の発表によると、２０１５年上半期（１〜６月）の農林水産物の輸出額は前年同期比２４．９％もの増加の３５４７億円となった。統計開始の２００５年以降で、伸び率と金額は過去最高となったが、同省では「日本を訪れた外国人観光客が帰国後に日本産を購入する動きが拡がってきていることに加え、円安で割安感が強まり競争力が高まっている」と分析している。輸出先の首位は香港で、米国、台湾、中国、韓国が続いた。

クロス・マーケティング社が全国の１５〜７９歳を対象にしたインターネット調査で、マイナンバー制度について「名前も内容も知っている」（５５．１％）、「他人に説明できるぐらい知っている」（５．３％）となり、内容を知っている人は６割を超えていることが分かった。逆に、約４割の人が「内容を知らない」としており、１０月の番号通知、来年１月の運用開始が間近となっている中で、国民の浸透は依然不十分な状況にあるといえる。

内閣府が行なった２０２０年東京五輪・パラリンピックに関する世論調査結果によると、８１．９％の人が東京五輪に「関心がある」と答えていることが分かった。また、競技場で観戦したいかとの問いには過半数の５１．２％の人が「観戦したい」と答え、国民の関心の高さを見せた。東京五輪を通じて世界に何を発信したいか（複数回答）を尋ねたところ、「安全・安心な社会」「おもてなしの心など日本的価値観」がともに６割を超えていた。

全国フェミニスト議員連盟が地方議会の女性議員を対象にした調査で、回答者の５２％が「他の議員や職員からセクハラを受けたことがある」としていることが分かった。セクハラの具体例（複数回答）は、「侮るような態度や発言」が最多で、「身体接触」「下品な発言」が続いた。被害に遭った場所（複数回答）の最多が「視察先」で、「委員会や他の会議」「本会議」が続いた。

日本医科大研究チームが、肥満割合と家計支出との相関について、「青年期」（１２〜１８歳）と「学童期」（６〜１１歳）の子供を無作為抽出して調査したところ、家計支出が低いほど肥満割合が高いことが分かった。青年期の子供の月の家計支出額に応じて低支出層・中支出層・高支出層の３グループ分類して肥満割合を算出したところ、低支出層は１５．１％、高支出層は４．８％と３倍超の差がみられた。ただ、学童期では家計支出の多寡と肥満割合の明確な相関は見られなかった。