内閣府は４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が実質で前期比０．４％減、年率換算で１．６％減となったと発表した。輸出が前期比４．４％減となったのをはじめ、個人消費が同０．８％減、設備投資が０．１％減となり、ＧＤＰは３四半期ぶりにマイナス成長となった。経済再生担当相は「一時的な要素が大きい」としたうえで、景気を下支えする補正予算の編成には否定的な見解を示した。

内閣府が行なった「国民生活に関する世論調査」によると、働く目的は「お金を得るため」が前年比２．７ポイント上昇し、過去最高の５３．７％に上ることが分かった。これに、「生きがいを見つけるため」（１９．８％）、「社会の一員として務めを果たすため」（１４．０％）が続いた。また、現在の収入に対する満足度については、「満足している」「まぁ満足している」を合わせると、満足派は前年比１ポイント増加の４５．７％となった。

総務省の家計調査で貯蓄率を示す「黒字率」が４〜６月期に前期比０．６％上昇の２１．７％となり、２０１２年１０〜１２月期の２２．３％以来の高さになっていることが分かった。黒字率は２０１４年７〜９月期の２０．５％を底に上昇に転じてきており、エコノミストは「貯蓄を２０１年４月の消費増税前後に取り崩した分を再構築しようとする動きが底流にあるとともに、食料品の値上げに対する防衛色を強めて消費抑制を強めている動きがある」と指摘している。

東京商工リサーチがまとめた介護事業者の１〜６月までの上半期での倒産件数は４１件となり、前年同期比で４６％増加し、同社では「年間では過去最多を更新する」とみている。高齢化を背景に需要は増しているものの、人手不足による人件費上昇と建築費高騰が介護経営を圧迫している実情を浮き彫りにしている。事実、負債総額が１億円未満での倒産の８割を占め、資金力の乏しい中小事業者が際立っている。

厚生労働省が２１〜３０歳の独身男女を対象にした調査で、将来「子どもを希望しない」人の割合は１３．５％に上り、１０年前調査時点（７．９％）から大幅に増えていることが分かった。子どもを希望しないと回答した人に「子ども観」を尋ねたところ、最も多かったのは「自由な時間が持てなくなる」で、「感じていることはとくにない」「出費がかさむ」が続いた。同省では、「結婚意欲の低下もあり、子どもへの関心が低くなっている」と指摘している。

厚生労働省の発表によると、２０１３年度の特定健康診査（メタボ健診）の受診率は４７．６％だった。メタボ健診は４０〜７４歳が対象で、生活習慣予防に向け受診率の政府目標を７０％に掲げていたが、目標には大きく届いていない実情となっている。受診率の内訳を見ると、大企業の社員が加入している健康保険組合で７１．８％と高かったものの、国民健康保険では３４．２％と大きく下回っている。

株式会社ＩＢＪが婚活中の女性を対象にした「初対面の男性に対してチェックする部分」をアンケート調査したところ、７１．６％の女性が「清潔感があるかどうか」を挙げた。次いで、「ハンサムかどうか」「自分に気がありそうかどうか」「頭が良さそうかどうか」「ファッションセンスがあるか」が続いた。不潔な男性は女性から見れば、その時点で交際対象から外されてしまうことになるようだ。

日本能率協会が小学生を持つ父母を対象にした調査で、６５．４％が「夏休みに宿題を手伝ったことがある」と答えていたことが分かった。また、子どもが苦労して取り組んでいた宿題を尋ねたところ（複数回答）、「自由研究」が最多の６９．９％で、「読書感想文」（３７．３％）、「日記・絵日記」（１０．５％）が続いた。また、親が子どもに「夏休みに頑張ってほしいこと」を記述式で尋ねたところ、「自然とのふれあい」「苦手の克服」「習い事」などが挙がった。