日銀は８月２０日時点での国債保有高が３０１兆９１４４億円に達したと発表した。２０１３年４月の量的金融緩和政策で、長期国債の保有残額を年８０兆円ペースで増えるよう、市場から買い入れ続けてきており、初めて３００兆円を突破し、市場に流通する国債の約３割を保有していることになった。長期金利は指標となる１０年物国債利回りは０．３５０％と０．３％台で低迷（債権価格は上昇）している。

国立青少年教育振興機構が日米中韓の４カ国の高校生を対象にした意識調査で、「自分はダメな人間だと思うことがあるか」の質問に対し、「そう思う」と答えた生徒の割合は日本の高校生は７２．５％に達し、中国（５６．４％）、米国（４５．１％）、韓国（３５．２％）を大きく上回っていることが分かった。同機構では「地域社会のつながりが希薄になり、褒められる機会が減ったことが影響している」と分析している。

経済産業省がまとめた今春闘での労使交渉の調査結果によると、賃上げを実施したのは大企業で前年度比０．５％増の９４．５％、中小企業で同３．３ポイント増の６７．６％に上ることが分かった。賃上げについては基本給を一律に引き上げるベースアップは、大企業の６６．８％、中小企業の２６．９％で実施した。賃上げした理由（複数回答）で最も多かったのは「人材の採用、従業員の引き留め」（４７．７％）で、「業績回復」（３８．１％）だった。

内閣府が行なった「インターネット上の安全・安心に関する世論調査」で、ネットを利用することに「不安がある」「どちらかと言えば不安がある」と答えた人を合わせると５６．４％に上ることが分かった。８年前の前回調査より１１ポイント増えている。不安を感じることの理由を尋ねたところ（複数回答）、最多が「ウィルス感染による個人情報の流出」（７７．３％）で、「パスワードが他人に利用される不正アクセス」（６１．４％）が続いた。また、ネット犯罪が「増える」と思う人は９３．２％にも上った。

厚生労働省が都道府県ごとに決定された２０１５年度地域別最低賃金見直し額を集計したところ、全国平均で前年度比１８円増の７９８円となった。引き上げ幅は現行の方式となった２００２年度以降で過去最大となり、４年連続で２ケタの増額となった。時給が最も高かったのは東京都（９０７円）で、最低は鳥取や高知などの４県（６９３円）となり、地域差は２１４円で１０年前より２倍にまで拡大している。

総務省の労働力調査によると、１年以上仕事を探している完全失業者数は４〜６月の平均で７４万人だった。人手不足を背景に企業の採用意欲が強く、就職しやすい環境にあり、比較可能な２００２年以降で最低となった。長期失業者数が最多だったのは、２０１０年７〜９月の１２８万人で、その時点から４割以上減少したことになる。長期失業者の４分の３を男性が占めていた。

損害保険料率算出機構の発表によると、２０１４年度の火災保険契約者のうち地震保険にも加入した割合（付帯率）は過去最高の５９．３％になった。付帯率の高かったのは、４年連続トップとなった宮城県の８５．３％に続き、高知県（８３．３％）、宮崎県（７４．６％）となっている。地震保険は火災保険と合わせての加入が義務付けられ、保険金額は火災保険の３０〜５０％と定められている。

米ワシントン大学などの国際チームが世界１８８カ国のデータを基に「健康寿命」を調べたところ、日本人男女のいずれもが世界でトップであると発表した。健康寿命は、病気などによって日常生活が制限されることなく自立的に生活できる期間を指し、日本政府も健康寿命の延伸を健康目標が掲げている。世界トップとなった日本人男性の健康寿命は７１．１１歳で、シンガポール、アンドラ（欧州）が続き、日本人女性は７５．５６歳で、アンドラ、シンガポールが続いた。