戦後最長となった第１８９回国会では安保関連法の成立を最優先にした国会運営により政府提出の法案の成立率は８８％にとどまる結果となった。このため、労働基準法改正案、債券や契約に関する民法改正法案、確定拠出年金法改正法案、取り調べの可視化の義務付けの刑事訴訟法改正案といった国民生活に関わり深い重要法案は継続審議となり、１１月上旬に召集される臨時国会へと舞台を移す。

厚生労働省が公表した試算によると、公的年金の保険料の納付に対して生涯で受け取る給付額の世代間格差は、厚生年金で今年７０歳となる１９４５年生まれの人は納付保険料の５．２倍の給付を受け取るのに対し、今年３０歳となる１９８５年生まれの人は同２．３倍で、世代間格差が広がっていることが分かった。国民年金では７０歳で３．８倍の給付を受けるのに対し、１９７５年生まれ（４０歳）以降は１．５倍だった。

日銀の９月の企業短期経済観測調査（短観）で、代表的な指標である大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は前回調査の６月時点から３ポイント下落しプラス１２となった。３四半期ぶりの悪化となった背景には、中国をはじめ新興国での景気減速や株安があり、日銀では、２０１５年度で前年度比０．７％、２０１６年度で１．９％とそれぞれ上昇するとしてきた物価見通しを引き下げる方向で検討している。

国税庁の民間給与実態調査によると、２０１４年の１年間に支給された給与の平均額は４１５万円で、前年比０．３％増となったことが分かった。２年連続での増加となり、平均給与額の内訳は、給料・手当が横ばいの３５３万円、賞与が２．６％増の６２万円となっていた。雇用形態別に見た平均給与額は、正規労働者が１．０％増の４７８万円、非正規労働者（派遣社員等）が１．１％増の１７０万円だった。また、１年を通じ勤務した給与所得者数は４７５６万人で過去最多を２年連続で更新した。

政府は１０月１日より、国家公務員と地方公務員、私立学校教職員が加入している共済年金を廃止し、厚生年金に一元化することで、公務員ら４３９万人が厚生年金に加入することとなった。厚生年金加入者数は３９６６万人に達することになる。これまで給付と負担で公務員優遇との指摘を解消して公平性を確保するとともに、財政規模の安定化を図る狙いがある。保険料率は公務員共済が１７．２７８％で厚生年金の１７．８２８％より低いが段階的に引き上げ、２０１８年に１８．３％で一本化される。

厚生労働省の集計によると、今年４月１日現在、認可保育所や認定こども園などの入所を希望していても入所・入園できない待機児童数は２万３１６７人に上り、５年ぶりに増加に転じた。待機児童のうち、首都圏や近畿圏の７都府県、政令指定都市、中核市で全体の７３．７％を占め、都市部での希望者の急増と施設整備が追い付いていない実態を浮き彫りにしている。アベノミクスの第２ステージで掲げた「新三本の矢」の一つである子育て支援での「待機児童ゼロ」実現への厳しさが伺える。

日銀の９月の「生活意識に関する調査」によると、１年後の景況感は現在と比べ「良くなる」と答えた割合から「悪くなる」を差し引いた指数がマイナス１７．８となり、前回調査の６月時点より３．９ポイント悪化していることが分かった。また、１年後の収入については現在より「増える」は１．４ポイント減少した。１年後の物価については現在よりも「上がる」との回答が８１．９％だった。

小林製薬が全国の小学生と母親を対象にした「小学生のトイレ実態調査２０１５」によると、和式トイレが主流の小学校は５年前の７８％から５４％まで減っていたが、約４割の小学生が和式トイレでは「どうやって使うのか分からない」「うまくおしっこやうんちができない」と回答していることが分かった。このため、約６割の保護者が小学校入学前に、公共施設や商業施設などの和式トイレで使い方の自主練習をしていた。