中国国家統計局は２０１５年７〜９月の実質国内総生産（ＧＤＰ）は６．９％増となったと発表した。７％を割り込むのは６年半ぶりで、景気の下支えとした公共事業への投資が不調だったことや貿易不振が主因であると指摘されている。中国の景気減速は、最大の貿易相手国である日本経済も含め世界全体の経済にも悪影響を与えかねないとの見方が広がってきている。

国立社会保障・人口問題研究所の発表によると、２０１３年度の医療や年金などの社会保障給付費は、前年度比１兆６５５６億円増の１１０兆６５６６億円となり過去最高を更新したことが分かった。社会保障給付費の国民所得に占める割合は３０．５６％で国民１人当たりでは８６万９３００円となっている。給付費を分野ごとに見ると、「年金」が全体の４９．３％を占め、「医療」が３２．０％、介護対策も含んだ「福祉その他」が１８．７％となっている。

総務省の発表によると、今年４〜９月のふるさと納税による地方自治体への寄付額は４５３億５５００万円に達していることが明らかになった。寄付件数は前年同期比３．７倍の２２７万５千件で、寄付額は同の３．９倍にも達している。急増している背景には、今年４月から減税対象となる寄付額の上限が２倍に引き上げられたことに加え、年間の寄付先が５自治体までであれば確定申告が不要になったことが挙げられている。

観光庁の発表によると、今年１〜９月までに日本を訪れた外国人旅行者数は推計で過去最高の１４４８万８千人となり、消費額は２兆５９６７億円で、過去最高となった昨年度を既に突破していることが分かった。訪日客の消費額は２０１２年の１兆８４６億円、１３年の１兆４１６７億円、１４年の２兆２７８億円と順調な伸び推移にあり、政府は年間４兆円を目標に掲げている。中国人の爆買いなどを下支えしているピザ緩和や免税品の拡充が奏功し、消費額は伸び続けている。

日本の非営利団体「言論ＮＰＯ」が中国国際出版集団と行った共同世論調査によると、相手国に「良くない印象を持っている」と回答した人の割合は日本側が８８．８％（前年比４．２ポイント減）、中国側が７８．３％（同８．５ポイント減）となり、やや改善していることが分かった。改善傾向を受け、中国側に日本と聞いて連想するもの（複数回答）を聞くと、「釣魚島」（５０．６％）、「南京大虐殺」（４７．９％）が挙げられた。

日本商工会議所が全国約３千社を対象にした賃金動向調査によると、今年９月末時点で２０１５年度中に賃上げを実施、または実施予定と回答した企業は５９．９％だった。賃上げの内訳（複数回答）は、定期昇給が８割近くで、基本給を引き上げるベースアップは３割にとどまっている。賃上げを見送るとした企業は３２．７％で、９月調査で「現時点では未定」とする回答も７．４％あった。景気の本格回復には個人消費の拡大が欠かせず、政府の企業への賃上げ要請は次年度も続くものとみられる。

日本フランチャイズチェーン協会は２０１４年度の国内コンビニエンスストアの売上高が店舗数拡大も背景に前年度比５．４％増の１０兆１３２３億円になったと発表した。全国百貨店での売上高の１．６倍に達ししている。同協会では「高齢者や働く女性の増加で、家事に費やせる時間が減っている。頼りになる商品やサービスを提供できれば、店舗拡大のチャンスはまだある」と成長の伸び代があることを指摘している。

国税庁は昨年から海外に５千万円超の財産を持つ人に提出が義務付けられた「国外財産調書」での２０１４年分の提出者は前年比４７％増の８１８４人で資産総額は３兆１１５０億円になったと発表した。提出者のうち、東京、大阪、名古屋の３国税局管内の居住者と資産総額それぞれが全国の約９割を占めた。資産の内訳では、「有価証券」が最多で全体の５４．１％を占め、「預貯金」（１７．３％）、「建物」（９．１％）が続いた。