日銀は金融政策決定会合でデフレ脱却のためのプロセスと位置付けてきた２％の物価上昇達成時期を２０１６年後半ごろへと再度先送りすることを決定した。２０１３年４月にアベノミクスを支える上で、大規模な金融緩和を実施して物価上昇率２％を２０１５年４月とするとしてきたが、２０１４年４月の消費税増税で景気を冷え込み、目標達成時期を２０１６年前半ごろとしてきていた。

厚生労働省は２０１２年３月の大卒者が就職後３年以内に離職した人の割合は３２．３％となり、依然、３人に１人が３年内に離職している傾向が続いていると発表した。離職した大卒者の企業規模別にみると、従業員１千人以上の企業では２２．８％にとどまっているのに対し、３０人未満では５割を超えていた。学生の希望する職種の企業が見当たらずに就職する、いわゆるミスマッチによる不本意な就職した人が多い事を浮き彫りにしており、同省では学生と企業のミスマッチ防止などに力を入れるとしている。

農林水産省は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）発効によりコメなどの２１品目が受ける影響についての分析結果を公表した。コメは米国とオーストラリアからの無関税輸入枠７万８４００トンの設定により、最大限輸入された場合に「国産米全体の価格水準が下落すること懸念される」と指摘し、麦についても事実上の関税である輸入差益が削減されて輸入麦の価格下落が国産麦の販売価格に影響を及ぼすとした。

国税庁が発表した今年６月までの１年間に実施した所得税などの税務調査結果によると、申告漏れ総額は前年度比５．４％増の８６５９億円に達していることが分かった。とくに、同庁が力を入れている富裕層の調査で、調査した４３００件の８割近くで申告漏れがあり、前年度比２５．３％増の３９０億円の申告漏れで追徴税額は１０１億円となっていた。また、株式や土地などの譲渡所得での申告漏れも１０．６％増の１５００億円となっていた。

国際金融協会が中国など３０の新興国を対象に投資マネー動向を調べたところ、２０１５年に新興国からの投資マネーは流出が流入を上回り、その流出超過額は５４１０億ドル（約６５兆円）に達することが分かった。新興国での経済減速で新興国への投資の魅力が薄らいだことが背景にある。流出超過は１９８８年以来で、とくに中国（４７７５億ドル）の流出超過が際立っている。流出した投資マネーは先進国や一部の安定した経済の新興国へ流れている。

国土交通省が賃貸や売却用の住宅や別荘を除いた一戸建てや共同住宅の全国の空き家３２０万戸を耐震性不足や破損状況を調べたところ、２７２万戸の空き家が活用困難だとする推計をまとめた。残りの４８万戸は簡単な手入れで再生が可能だとして、リフォームの負担軽減策を設け、同省では今後、空き家活用を後押しする方針である。また、同省が空き家の持ち主を対象に取得経緯を調査したところ、親族からの相続が５６．４％と過半数を占め、新築や中古での購入を上回っていた。

中国共産党中央委員会総会は、人口急増を抑制するために１９７９年に導入した「一人っ子政策」を廃止する決定を行った。３６年ぶりの廃止により全ての夫婦が第２子を持つことが認められることになるが、３人以上の出産は認めないとしている。今回の政策転換は、労働人口減少での経済失速を招きかねないことや少子高齢化への対応を図る狙いがある。また、同総会では、２０２０年の国内総生産と国民の平均収入を２０１０年比で倍増させる目標達成に向け個人消費の拡大を促進させる方針も示した。

文部科学省の問題行動調査によると、全国の国公私立の小学校が２０１４年度に把握していた「いじめ」は過去最多の１２万２７２１件に上ったことが分かった。中学や高校を加えた全体では１８万８千件に上っており、背景には相次ぐいじめによる自殺の増加を契機に学校側が積極的に認知するような意識へ転換したことが挙げられている。児童生徒１千人当りのいじめ認知件数では京都府の８５．４件が最多だった。