１１月４日、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の３社は東京証券取引所に株式を上場し、それぞれ上場前の公開価格を上回る終値となった。それぞれの終値は、日本郵政が１７６０円（公開価格１４００円）、ゆうちょ銀行が１６７１円（同１４５０円）、かんぽ生命が３４３０円（同２２００円）だった。株式上場したことで、収益を高めていくビジネスモデルを構築していけるかどうかが今後の焦点となる。

厚生労働省が発表した「就業形態の多様化に関する調査」によると、昨年１０月１日時点での契約社員や派遣社員などの正社員以外の労働者の割合は４０．０％になっていることが分かった。前回調査の２０１０年（３８．７％）よりも上昇し、４０％に達したのは調査開始（１９８７年）以来初めてとなる。正社員以外を雇用する理由（複数回答）では「賃金の節約」（３８．６％）が最多で、「仕事の繁閑期に対応」「即戦力・能力のある人材を確保」が続いた。

地方創生の総合戦略と人口ビジョンを自治体に策定するよう求めていたが、このほど政府が３９都道府県分をまとめたところ、２０６０年の人口の合計で２０１０年比で少なくとも２割減少すると見通しにあった。８県（青森・秋田・岩手・山形・島根・和歌山・山口・長崎）では３割以上減るとの予想見通しで、とくに、秋田は４４％減るとして最大の減少率を見込んでいる。増加は沖縄だけだった。

厚生労働省が中央社会保険医療協議会に報告した全国の病院や診療所の経営状況を調査した医療経済実態調査によると、２０１４年度の一般病院の１施設当たりの赤字額平均は１億１７７８万円となり、前年度（赤字額６１９１万円）の２倍近くに達している実態が明らかになった。民間は黒字となっているが、国立・公立は厳しい経営に実情にある。平均年収を見ると、民間の院長は２９３０万円、勤務医は民間で１５４４万円、国立で１４２５万円、公立で１４９４万円だった。開業医は２９１３万円だった。

金融広報中央委員会が２人以上の世帯を対象にした「家計の金融行動に関する世論調査」によると、金融資産の保有額は前年より２７万円増の１２０９万円だった。保有する金融資産を商品別にみると預貯金が５３．２％、有価証券が１７．７％などとなっていた。また、金融資産を保有していない世帯は３０．９％に上り、年代では３０歳代の２７．８％、４０歳代の３５．７％を占めていた。

内閣府が行った「消費者行政の推進に関する世論調査」によると、消費者問題の関心分野（複数回答）は「食品の安全性」が最多の６４．８％だった。次いで、「商品やサービスの偽装表示」（５８．７％）、「悪質商法」（４８．１％）が続いた。消費者行政の関心を年代別にみると、３０代（７４．１％）で最も高く、５０代（７２．９％）、６０代（７２．２％）が続き、逆に最も関心が低かったのは７０代以上（５４．３％）だった。

資源エネルギー庁のまとめによると、１１月２日時点でのレギュラーガソリン１リットル当たりの店頭価格の全国平均は１３２．７円となっており、２月に記録した最安値（１３３．５円）を更新し、５年ぶりの水準となったことが分かった。背景には、石油輸出国機構と米シェールオイルでの熾烈な生産競争に加え、中国経済減速での需要低迷で供給過剰状態がある。灯油価格も１８リットル当りで約５年ぶりに１４００円を割り込む１３８７円となっている。

東京大学の栄養疫学研究チームが要介護認定を受けていない６５歳以上の男女を対象にした調査で、独りで食事をすることが多い高齢者は、一緒に食事をする人がいる高齢者と比較して「うつ」になりやすいとする結果を発表した。一人暮らしの高齢者の場合、女性の孤食は「うつ」の可能性が１．４倍、男性は２．７倍にもなった。研究チーム代表の谷研究員は「友人や近隣の人を巻き込んで食事をすることを推奨したり、地域で会食サービスすることが予防には有効ではないか」と指摘している。