ＳＭＢＣ日興証券は上場企業が発表した９月中間決算を集計した結果、２０１６年３月期の純利益総額見込みは２３兆５１９０億円（前期比１５．２％増）となり、２年連続で過去最高を更新する見通しにあると発表した。業種別にみると、原油安や鋼材等の市況価格の落ち込みで原材料コストが低下する繊維、自動車や電機、訪日客の需要での小売業などが際立っている。ただ、中国景気の減速もあり、２年連続の最高益更新には不透明感もみられる。

厚生労働省が社会問題化しているブラックバイトに関して初めて行った調査で、大学生らが経験したアルバイトの４８．２％で賃金不払いや休憩など労働条件に関するトラブルがあったことが分かった。学生一人一人で見ると６０％がトラブルを経験していた。トラブルの種類（複数回答）では、「採用時に合意した以上のシフトを入れられた」「準備や片づけの時間に賃金が支払われなかった」「労働時間が１日６時間を超えても休憩がなかった」が挙げられた。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が発表した２０１５年の「世界エネルギー見通し」によると、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の増産や米国シェールオイル生産によって２０２０年まで供給過剰が続くと予測した。２０２０年頃には需給が均衡して価格は１バーレル８０ドルに向けて上昇するとも予測した。ＩＥＡ事務局長は「１バーレル５０ドル前後の原油価格が長く続く可能性は低く、日本などの石油輸入国は過度に楽観しない方がよい」と指摘している。

厚生労働省が初めて２５〜４４歳で就業経験のある女性を対象にした「マタニティハラスメント（マタハラ）」実態調査行ったところ、妊娠・出産経験のある派遣社員の４８％が「マタハラ経験をしたことがある」と回答していた。正社員女性では２１％にとどまり、雇用が不安定で立場の弱い派遣社員がマタハラ被害に多く遭う実態が浮き彫りとなった。マタハラの内容（複数回答）では、上司などから「迷惑だ」「辞めたら」などの発言を約半数が受けていた。

調査会社レフコの集計によると、２０１５年の日本企業による海外企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）金額が１１月９日時点で１０兆４４億円となり、これまで年間で最大だった２００６年（８兆６０９０億円）を上回り、初めて１０兆円を突破したことが分かった。人口減少で国内市場が縮小することへの機先を制して、生保・損保会社や物流などの幅広い業種での大型買収が進んだことが背景にある。

日本郵便の発表によると、マイナンバー制度の通知カードを政府が目標としていた１１月末までに全世帯への配達は難しいことが明らかになった。国立印刷局の工場から全国各地の郵便局に配送され、郵便局から順次各世帯へ配達される流れだが、１１月１１日時点で配達が完了したのは全世帯の１割程度にとどまっており、主要な集配局にも通知カードが届いていない実情から、日本郵便は１１月末での全世帯配達は困難と発表した。

国税庁のまとめによると、２０１４事務年度での全国の法人に対する税務調査結果で、調査した約９万５千社のうち約１万９千社で隠ぺいなどの悪質な所得隠しが見つかったことが分かった。所得隠し総額は前年度比１６．７％増の約２５４７億円に上り、８年ぶりに増加に転じた。また、申告漏れは約７万社で、総額は同９．６％増の約８２３２億円となっていた。このうち海外取引を巡る法人税の申告漏れは総額約２２０６億円（同２３．７％増）だった。

２０１５年犯罪白書によると、２０１４年に刑務所に入所した人のうち６５歳以上の高齢者の割合は１０．５％となり、統計開始の１９９１年以降で初めて１割を突破したことが分かった。また、刑務所を出てから２年以内に再入所する割合をみると、２９歳以下は１１．５％だったのに対し、高齢者は２４．９％となっており、背景には高齢者が出所後に住居や仕事がないため犯罪を繰り返している実態があり、刑務所が「福祉施設」化していると指摘した。