内閣府は、７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）が前期比０．２％減となり、年率換算では０．８％減になったと発表した。企業の設備投資が前期比１．３％減と低迷し、個人消費は同０．５％増と力強さが見られなかった。首相は「緩やかに景気は回復基調が続いている」としながらも、「弱さが見られる流れを反転させねばならいない」として２０１５年度補正予算編成を指示した。

文部科学省と厚生労働省の調査によると、来春卒業予定の大学生の就職内定率は１０月１日現在で前年同期より１．９ポイント減の６６．５％となり、５年ぶりに減少している実態が分かった。就職選考活動の解禁時期が従来の４月から８月にずれ込んだことで企業が内定を出す時期が地方を中心に遅れたことや、学生が内定先を絞り切れていないことが影響している。両省の推計では約２９万人が内定を得ている一方、約１５万人が未だに就活を続けている。

帝国データバンクが大企業や中小企業を対象に行なったマイナンバー対応調査によると、「対応が完了」は６．４％、「対応中」が６５．９％、「対応予定はあるが何もしていない」が２１．６％である実態が分かった。制度への認知度については「内容も含めて知っている」は７５．０％に上り、４月時点よりも約３０ポイント増加したが、従業員５人以下の企業では５５．５％にとどまっていた。通知カードの遅れもあるが、企業での対応の遅れがみられた。

野村総合研究所のインターネット調査によると、訪日した中国人観光客の約８割が再び「必ず来る」「多分来る」とした再来日を希望していることが分かった。再来日する場合の関心事を聞いたところ、「地方都市観光・レジャー」が最多の２８．１％で、「大都市観光・レジャー」（２６．７％）を上回っており、地方観光への関心の高さが見られた。再来日に最も行きたい場所として北海道のほかに、富士山など中部地方を挙げる人が多かったとしている。

中国商務省の発表によると、今年１〜１０月までの日本から中国への直接投資実行額はドルベースで２７億６千万ドルとなり、前年同期比２５．１％減少した。中国経済の減速や人件費高騰があって、日本企業の進出意欲が減退していることを浮き彫りにした。同省では「第１３次５か年計画（２０１６−２０２０年）で取り組む経済の構造改革をチャンスと捉え、中国市場をさらに開拓して欲しい」と日本企業への投資を訴えている。

厚生労働省の発表によると、本年の大卒初任給は前年比０．８％増の２０万２千円となり、高卒は同１．３％増の１６万９００円だった。２年連続での増加で、大卒の産業別にみると、人手不足とされる建設業で４．１％増、高卒では金融・保険での８．６％増が目立った。男女別にみると、大卒男性２０万４５００円、女性１９万８８００円、高卒男性１６万３４００円、女性１５万６２００円だった。

厚生労働省は増加する認知症対策として、認知省への正しい理解を育み自分のできる範囲で認知症の人やその家族を支える「認知症サポーター」の数を従来目標より２００万人引上げ、２０１７年度末に８００万人とするとした。認知症サポーターは市町村や職場などで実施される養成講座を受講すればサポーターになれる。同省では、サポーター養成だけでなく、様々な現場でサポーターが活躍できる仕組みづくりを検討していくとしている。

明治安田生命保険が行ったアンケート調査によると、夫婦合わせた「へそくり」の平均額は前年より約１８万円減の９２万９６０１円だったことが分かった。夫婦別の「へそくり」の平均額は妻が１２６万８４４６円で、夫は５８万９０５８円で、２倍以上の開きがあった。また、夫婦の小遣い合計額は月平均２万６４８６円で、５年連続で減少しており、夫は３万１６８７円、妻が２万１３１４円だった。