２０１６年度政府予算案の見通しで、一般会計総額は過去最大の９３兆円規模に達する見込みである。このうち、社会保障や公共事業などの政策経費は過去最大の７６兆円台になる見通しで、年金や医療といった高齢化を背景にした社会保障費の伸びが背景にあり、前年度当初予算より約３兆円が膨らむとみられる。２０１６年度予算案は税制改正大綱と合わせて１２月２４日に閣議決定される。

農林水産省の「２０１５年農林業センサス」によると、全国の農業就業人口は２０９万人で、前回調査の５年前と比べ５１万６千人減少していることが明らかになった。ピークだった１９８５年の５４３万人から６２％減少している。就業者の平均年齢は０．５歳上昇して６６．３歳となり、就業人口の減少と高齢化の進展を浮き彫りにした。また、過去１年以上作付せず、今後も数年間耕作する予定がない耕作放置地は７．１％増の４２万４千ヘクタールとなり、過去最大となっている。

厚生労働省が雇用政策研究会に示した就業者数の推計によると、高齢者や女性らの就労が進まないケースでは、２０３０年には全国で５５６１万人となり、２０１４年比で７９０万人減少する結果が明らかになった。２０３０年の日本の総人口は今よりも約１千万人が減るとされており、高齢者や女性などの就労が進展しない場合、産業衰退や市場規模縮小など経済への悪影響が危惧されている。

政府・与党は２０１５年度税制改正で通勤手当の非課税限度額を１５万円までに引き上げる方針を固めた。現行の限度額は１９９８年度から１０万円となっているが、新幹線で遠距離通勤している実態に対応するとした引き上げとなる。また、２０１７年１月から国税をクレジットカード納付する仕組みを新たに創設し、同月から国税庁のホームページを通じ、インターネット上でカード納付と決済情報を入力することで納付が可能となる。

安倍首相は経済財政諮問会議で国内総生産（ＧＤＰ）を２０２０年度頃に６００兆円を達成する上で、個人消費の底上げを図るため大幅な賃上げと最低賃金の引き上げが重要だと指摘した。その上で、最低賃金は年率３％程度を目途として引き上げ、将来的には全国平均で時給１千円を目指すと表明した。本年度、最低賃金は過去最大引き上げ幅（全国平均１８円増加）で時給７９８円となっており、目標とする３％引上げだと全国平均で２４円増加させることが必要となってくる。

金融広報中央委員会が行った調査によると、１千円を超える買い物支払いでの現金利用の割合は過去最低を更新したことが分かった。買い物代金階層別での現金利用割合は、１千円超５千円以下が８１．２％、５千円超１万円以下が７２．４％、１万円超５万円以下が５５．９％、５万円超が４４．５％となっており、それぞれの利用階層で過去最低を更新していた。現金に代わって、クレジットカードや電子マネーでの支払いが伸びており、とくに１千円超５千円以下では過去最高となった。

世界気象機関（ＷＭＯ）の発表によると、今年の世界の陸地での平均気温が地球温暖化やエルニーニョ現象の影響で、観測史上となる可能性が高いことが分かった。今年１〜１０月の陸地での平均気温は１４．７３度で１９６１年からの３０年間の平均気温を０．７３度高くなっており、２０１１〜１５年の平均気温も５年間の平均気温としては観測史上で最高となる見込みである。

東京都台東区のホームページがグーグルの自動翻訳機能などを使い、アフリカやインドなど世界の８９言語に対応して翻訳される情報提供を１２月１日からおこなうことになった。ホームページが８９もの世界の言語で翻訳されるのは全国では初めてである。台東区は上野や浅草などの観光名所が多く、外国人観光客に対しての情報提供機能を強化する狙いがある。