年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は公的年金の７〜９月の運用実績は７兆８８９９億円だったと発表した。ＧＰＩＦは昨年１０月の運用改革で国債中心の運用から国内外の株式での運用比率をそれぞれ２５％に高めて株式投資を増やしてきており、７〜９月の収益率はマイナス５．５９％で、運用改革後初めて損失となった。公的年金の株式運用での運用リスクの存在を浮き彫りにした。

４１都道府県がまとめた自治体の人口の将来展望を示す「地方人口ビジョン」によると、２０６０年時点での人口は４０都道府県で減少するとの見通しを示していることが明らかになった。減少率が高いのは、秋田が４４％で、青森（３７％）、島根（３５％）が続いている。唯一、沖縄は２１％の増加見通しである。地方ビジョンは政府が２０６０年に１億人程度の人口を維持することを想定したことを受け、自治体が来年３月まで作成する。

財務省が発表した７〜９月期の法人企業統計によると、全産業（金融・保険業を除く）の設備投資は１０兆４９３７億円で、１０四半期連続で前年同期を上回っていることが明らかになった。製造業で前年同期比１２．６％増の３兆８７７０億円、非製造業で同１０．４％増の６兆６１６６億円だった。同省では「景気は緩やかな回復基調続いているという経済全体の傾向を示している」と分析している。

国土交通省が人が住んでおらず別荘や賃貸用でもない、いわゆる空き家になっている全国の住宅を調査したところ、腐朽・破損になっている物件は全体の５９％を占めていることが分かった。調査は同省が今年５月の空き家対策特別措置法の全面施行を前に行なったもので、同法では市町村は一定の手続を行えば危険な空き家を強制的に撤去することが可能としている。また、破損している住宅の所有者の３２％が「空き家にしておく」との調査結果も出た。

厚生労働省の賃上げ動向調査によると、２０１５年の平均賃上げの１人平均額は月額５２８２円となり、１９９９以降で最も多い額となった。賃上げ率は前年比１．９％となったが、政府が賃金水準を３％程度とするとした目標には達していない。２０１５年中に賃金を引き上げた企業の割合は８５．４％で過去最高となった。政府は来年度以降も個人消費の回復による景気の本格軌道に乗せるとともに、ＧＤＰ６００兆円の実現のため、さらに賃金水準を３％程度の引上げを目指すとしている。

佐藤製薬が２０〜５９歳の男女を対象にした調査で、５９％の人が「忘年会シーズンに��体調不良の症状�≠ｪ出る」と答えていることが分かった。体調不良の症状を尋ねたところ（複数回答）、「身体がだるい」（４０％）、「眠気がひどい」（２３％）、「首や肩が凝る」（１６％）が挙げられた。体調が不良になり「仕事の効率が下がった」と答えた人は８３％にも上った。また、取引先との忘年会がある場合、体調不良でも断らないとする人は７７％だった。

２０１５年度の一般会計での税収が当初見積もりの５４兆５２５０億円より１兆５千億円上回る５６兆円台になる見通しが明らかになった。１９９１年以来の高水準となる。企業収益の拡大により法人税収の伸びに加え、賃上げを背景に４〜１０月の所得税収が前年同期を１割ほど上回っている。政府は、税収の上振れ分は２０１４年度予算の剰余金と合わせ、２０１５年度補正予算案の財源とすることを計画している。

住宅リファーム推進協議会が全国の４歳から小学６年生とその親を対象にした調査によると、祖父母の家で苦手な場所は「トイレ」が最多で、「浴室」「階段」「洗面所・脱衣所」が挙げられた。最も多く挙げられた祖父母の家のトイレを苦手とする理由では「寒くて暗い」「和式だから」「少し遠くにあって怖い」などを指摘した。逆に、祖父母の家で楽しいと思うことでは、「一緒にご飯を食べること」を最多に、「一緒におしゃべりすること」「親戚が集まって大勢で食事できること」が上位を占めた。