消費税率１０％引上げ時（２０１７年４月）に軽減税率の適用対象品目について、外食を除く食料品全般とすることで自民党と公明党が合意した。当初、生鮮食料品を対象とすることで減税財源は３４００億円としてきたが、合意内容での加工品全般となると、必要財源は１兆円と２．５倍に達することになった。不足財源の手当てについては、たばこ増税も候補として挙がっているが、先送りとした。

農林水産省は２０１５年１〜１０月の農林水産物輸出額は前年同期比２３．２％増の６０２９億円だったと発表した。これまで過去最高を記録した前年の６１１７億円を突破することが確実視される。国内生産者の輸出に対する意識の高まりとともに、世界的な和食ブームが追い風となっていることが背景にある。輸出額の内訳をみると、農産物が２４．９％増の３５５４億円、水産物が２０．４％増の２２６１億円、林産物が２５．５％増の２１５億円と、いずれもが２ケタの伸び率を示している。

金融庁が増加している銀行の不動産向け新規融資に対し監視を強化していく方針が明らかになった。日銀の調べでは、２０１４年度の不動産向け設備資金の新規融資は１０兆円を超えてバブル期水準まで及び、とくに信用金庫での融資が全体で２兆円を初めて超えていることから、同庁がリスク管理から監視・点検に乗り出すとしている。

２０１４年度の１年間に国民健康保険中央会と健康保険組合連合会が医療機関から受け付けたレセプト（診療報酬明細書）のうち月額医療費が１千万円を超える高額請求件数は合計で１６８６件あった。前年度比で約１３％増加にとどまっているが、２０１０年度比では１．６倍に増加している。技術の進展で新しい治療法の開発が進み高額になっていることが背景にある。とくに、疾患別にみると、「心臓病」が５８％を占めた。

財務省と内閣府が発表した１０〜１２月期の法人企業景気予測調査によると、大企業の景況判断指数（ＢＳＩ＝「上昇」―「下降」）はプラス４．６だったが、中堅企業はプラス３．５、中小企業はマイナス７．７となり、大企業と中小企業との乖離がみられた。いずれも前回調査時点での見込みよりも下回っている。財務省では「緩やかな回復基調が続いている」との認識を示しているが、エコノミストは「中国をはじめ海外経済の減速もあり不透明だ」と指摘している。

厚生労働省の２０１４年国民健康・栄養調査によると、世帯所得が低いほど、穀類摂取割合や喫煙率が高く、肥満が多く、さらに健康診断受診率が低く、歯が少ないことが分かった。同省が世帯別所得別に低所得層・中所得層・高所得層の３つに分類して、食生活や健康状態を対比して調べたもの。穀物などの穀類摂取量は低所得者層が多く、逆に野菜摂取量は高所得者層が高かった。健康診断の未受診や喫煙率は低所得者層で高く、歯が２０本未満の人や肥満の割合も低所得者層が高い傾向にあった。

リクルート進学総研が高校１〜３年生を対象にした調査で、選挙権を取得したら選挙に行くかとの尋ねに対し、「必ず行くと思う」（３５．４％）、「たぶん行くと思う」（４０．６％）と答えていることが分かった。来夏の参院選から「１８歳以上」に選挙権が引き下げられるが、選挙権行使に前向きな姿勢が浮き彫りとなった。高校生の関心がある政治課題（複数回答）は、「集団的自衛権」（５３．６％）、「憲法改正」（５１．４％）となっていた。

帝国データバンクが１０月中旬に全国約２万３千社を対象にした大規模な調査で、マイナンバー制度への企業の対応状況を調査したところ、「対応が完了」は６．４％にとどまり、「対応中」（６５．９％）、「予定はあるが何もしていない」（２１．６％）と答え、依然、対応中が多くを占めた。とくに、従業員５人以下の企業では「内容も含めて知っている」は５５．５％で、従業員数が少ない企業ほど「制度の認知度が低い」と同社は指摘している。