内閣府が発表した国民経済計算確報によると、土地や住宅などの資産からは負債を差し引いた国全体の正味資産（国富）は２０１４年末時点で３１０８兆円となり、前年から６０兆円増加したことが分かった。国富は２年連続での増加となった。内訳を見ると、国民総資産は３８９．３兆円増加し過去最大の９６８４．４兆円となり、負債残高は３２９．３兆円増の６５７５．９兆円だった。

警察庁は昨年１年間の刑法犯の認知件数は戦後最少の１０９万９０４８件だったと発表した。ピークだった２００２年（２８５万件）の４割弱にとどまった。検挙率は前年比１．９ポイント上昇の３２．５％で、殺人や強盗などの重要犯罪に限定すると７２．３％だった。年齢別摘発人数を見ると、１４〜１９歳の少年はピーク（２００２年）の約１４．２万人から約３．９万人に激減し、逆に６５歳以上の高齢者は約２．４万人から約４．７万人に倍増し、少子高齢化の影響が見られたとしている。

中国税関総署が発表した輸出と輸入を合わせた２０１５年の貿易総額は前年比８．０％減の３兆９５８６億ドル（約４６８兆円）だったことが分かった。政府が目標としていた年間６％増を大きく下回り、６年ぶりに前年を割り込んだ。内需・外需ともに不振だったことに加え、輸入量は増えた原油などの資源価格が大きく下落したことが影響している。中国の貿易総額がマイナスに転じたのは過去３０年間で２度あるだけで、今後、世界経済に与える影響が懸念されている。

資源エネルギー庁が発表した１月１２日時点でのレギュラーガソリン（全国平均）店頭価格は１リットル１１８．９円となり、６年８か月ぶりに１２０円を割り込んでいることが分かった。原油安が店頭価格に反映された形で、最高値は鹿児島県の１２９．５円で、最安値は埼玉県の１１３．１円だった。原油の国際市況は下げ止まりが見えない中にあって、今後もガソリン安は続くとみられ、車が欠かせない地方に恩恵を及ぼすとともに、地方経済の下支え要因にもなるとエコノミストは指摘する。

経団連の調査によると、従業員５００人以上の企業での２０１４年度の年収ベースの１人当たりの平均給与額は５６３万７千円で２年前から１１万４千円増えたものの、社会保険料負担も５万２千円増え、手取り額は６万２千円の増加にとどまったことが分かった。経団連では「企業がコントロールできない社会保険料負担の高まりで総額人件費が増加し、経済の好循環実現の支障になる」と指摘した。

警察庁のまとめによると、昨年１〜１１月に全国の警察が受理した１１０番通報は約８４２万件で、このうち「緊急性のない通報」は約１８４万件で、全体の２１．９％を占めたことが分かった。具体的な例では「持ち物を失くしたがどうしたらいいか」「一人でいるのがさみしい」といったもので、警察の対応とは無関係なものだった。また、スマートフォンや携帯電話からの通報は全体の６９．８％を占め、過去最高となった。

東京商工リサーチのまとめによると、昨年１年間の企業倒産件数は９千件を下回る見通しで、２年連続で１万件を割り込むことが確実になった。企業の借入金の返済猶予に応ずる金融機関が多い事が影響していると同社ではみている。しかし、従業員５人未満の零細企業での倒産が全体の７０％を超えており、規模の小さい企業の倒産が足元では続いており、中小・零細企業は依然厳しい状況にある。

警察庁の集計によると、昨年１年間の全国の自殺者数は２万３９７１人で、６年連続で減少するとともに、１８年ぶりに２万５千人を割り込んだことが分かった。最多だった２００３年の３万４４２７人から１万人以上が減少した背景について、同庁担当者は「うつ病について正しい理解を広げるとともに精神科の受診を促したり、多重債務者の相談窓口を整備したりするなどの自殺防止対策の成果が表れつつある」と指摘している。