日本証券業協会のまとめによると、２０１５年に欧州の年金基金など海外投資家による日本国債の買い越し額は過去最大の１８兆１０６２億円となり、海外勢の国債保有額は昨年９月時点で１０２兆円となり、発行済み国債の９．８％を占めるに至っていることが分かった。安全資産とされる日本国債への資金流入が背景にあり、低金利への圧力ともなっている。しかし、エコノミストは「海外勢の国債売りで金利が急上昇するリスクが高まった」と指摘する。

国立がん研究センターが初めて算出した全国１６施設で１９９９〜２００２年にがん診療を始めた約３万５千症例を基に１０年後に生存している割合は全体で５８．２％だったことが分かった。５年生存率は６３．１％で、１０年生存率とほぼ同じ水準だった。がんの種類別の１０年後の生存率で最も高かったのは、甲状腺（９０．９％）で、前立腺（８４．４％）、子宮体（８３．１％）が続いた。逆に低かったのは膵臓（４．９％）で、肝臓（１５．３％）、胆のう・胆道（１９．７％）が続いた。

総務省の集計によると、１月中旬時点でマイナンバー制度での通知カード３６２万通が本人に受け取られずに市区町村に保管されていることが分かった。全体の６．２％にあたる。日本郵便が５８３９万通を世帯に配達し、５２４８万通（全体の８９．９％）が初回の配達で本人が受け取り、残りの５９１万通は市区町村に保管され、窓口交付や再配達で２１６万通（３．７％）は本人が受け取った。本人死亡などで１２万通（０．２％）が廃棄された。

厚生労働省のまとめによると、昨年６月時点で、仕事があるにも関わらず働く人がいないという未充足求人数は１０１万人に上ることが分かった。前年から１９万人増えており、２００４年以降で最多となった。産業別に未充足求人数をみると、外国人旅行客の急増を背景に、宿泊・飲食サービス業が最多の２０万人となっている。求人を出しても人材を確保できない企業が増加している実態を浮き彫りにしている。

国債労働機関（ＩＬＯ）の発表によると、２０１５年の世界の失業者は推計で１億９７１０億人だったことが分かった。前年比７０万人増加しているが、失業率は前年とほぼ同じの５．８％だった。ＩＬＯでは、２０１５年の世界経済の減速が２０１６年の景気回復同行に悪影響を与えるとしたうえで、２０１６年の世界の失業者は役２３０万人増加し、２０１７年には２億５０万人に達するとしている。

日本フランチャイズチェーン協会は、２０１５年の主要コンビニエンスストアの全店売上高が１０兆１９２７億円になったと発表した。前年比４．７％増で、統計を開始した１９９９年以降で１０兆円を超えたのは初めてとなる。大手コンビニでの出店攻勢に加え、弁当や総菜などの新商品のラインアップが奏功した。２０１４年の消費税増税での反動で２０１５年の販売が落ち込んだとみられたものの、協会では「コンビニに限れば消費者心理は回復基調にある」と分析している。

参院本会議で２０１５年度の国家公務員給与を引き上げる改正給与法が可決成立し、昨年４月に遡って適用された。２年連続での引き上げで、給与は平均０．３６％引上げ、賞与（期末・勤勉手当）は０．１か月分増の４．２か月分となり、一般職の平均年間給与は５万９千円増の６６６万５千円となる。国家公務員の給与引き上げによって、国が負担する人件費は約７５６億円が増加することになる。

消費者庁が厚生労働省の人口動態統計を基にした集計によると、家庭の浴槽で入浴中におぼれて死亡する溺死者は昨年１年間で４８６６人に上り、１０年前の２８７０人から約７割増えたことが分かった。同庁では、入浴での事故防止のために、入浴前に脱衣所や浴室を暖める、湯温は４１度以下でつかる時間の目安は１０分まで、浴槽から急に立ち上がらない、飲酒・食後すぐの入浴は控える、入浴前に同居者に一声かけて見回ってもらうなどの注意点を挙げ、喚起している。