日銀は金融政策決定会合で銀行が日銀の当座預金に２月１６日から新たに預ける資金に年０．１％の手数料を貸す「マイナス金利」を初めて導入することを決定した。追加金融緩和策による対応で、企業や家計心理の悪化により、物価上昇の基調が崩れかねないとの判断から決定したもので、脱デフレに向けた追加緩和政策となる。ただ、銀行の収益力の低下となり、中小向け融資など抑制される危惧も指摘されている。

総務省の２０１５年の人口移動報告によると、東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）で転入者が転出者を上回る「転入超過」となり、４年連続で拡大していることが分かった。東京圏の転入超過は１１万９３５７人に上る。転入超過は東京圏以外に大阪府、愛知、福岡、沖縄で、逆に転出超過は３９道府県だった。全国の１７１８市町村でみると、７６％の自治体で転出超だった。同省では、「景気回復を受け、就職などの目的で東京圏への流入が進んでいる」とみている。

財務省がまとめた消費税率１０％への引き上げ時に導入する軽減税率制度で、学校給食や老人ホームでの食事の提供は「生活を営む場」として８％の軽減税率を適用する線引きルール案をまとめた。また、新幹線での駅弁は持ち帰りが出来ることから軽減税率適用とし、飛行機での機内食提供は外食として１０％の適用となる。軽減税率制度を盛り込んだ２０１６年度税制改正案は２月に国会へ提出される予定である。

日本国家公務員労働組合連合会が行った調査で、昨夏に長時間労働解消を狙いとして行った朝型勤務「ゆう活」について７０％が「超過勤務時間は変わらなかった」と回答していることが分かった。今後、継続を希望する声も１６％にとどまり、目的とした残業時間解消には直結していない実態が浮き彫りとなった。また、生活や健康面で生じた問題（複数回答）では、「出勤時間が早まり家族に迷惑を掛けた」が最多の１６％で、「通勤が不便・困難」（１２％）、「仕事の効率が落ちた・疲れた」（１２％）が続いた。

協会けんぽは２０１６年度の都道府県別の保険料率を決定した。全国平均は１０．０％で４月納付分（３月支給分）から適用される。保険料率は都道府県ごとにかかった医療費を反映して決定されているが、最も��いのは佐賀県の１０．３３％で、最も低いのは新潟県の９．７９％だった。保険料率改訂で前年より引き上げられたのは２２道府県で、引き下げは１８都府県、据え置きが７県だった。

ベネッセ教育総合研究所が公立校に通う小学５年生、中学２年生、高校２年生を対象に学校外での学習時間を調査したところ、小学生は平均９５．８分、中学生は９０．０分、高校生が８４．４分で前回調査（２００６年）より上回っていることが分かった。１９９０年以来ほぼ５年おきに調査しているもので、高校生は増加に転じ、小学生は過去最長となった。同研究所では「脱ゆとりなどで学校が始動を強め、宿題を増やしている側面が大きい」と分析している。

日本生命保険会社が行った「２０１６年の豊富・期待」に関するアンケート調査で、５５．６％が「前年より景気が悪くなる」と指摘し、「良くなる」の２３．６％を大きく上回り、景気への不安感を抱く向きが多かった。また、給料に関し「前年と変わらない」とする向きが６５．４％に上っており、賃上げへの期待感は薄かった。同社では「賃金が改善しないと景気回復の実感が拡がらない構図がみて取れる」と分析している。

法務省が初めて行った推計調査によると、２０１４年時点で全国の刑務所にいる６０歳以上の全受刑者のうち約１３％の人に認知症の傾向があると発表した。受刑者の高齢者の増加を受けて実施したもので、記憶力や計算能力を調べたもの。年齢が上がるにつれて認知症の傾向が多く見られた。同省では、刑務作業の手順を覚えられなかったり、入浴や食事に解除が必要になったりして刑務官の負担増大が懸念されるとしている。