日銀のまとめで、昨年の不動産向け新規貸出額は前年比６．１％増の１０兆６７３０億円となり、バブル期の１９８９年の１０兆４４１９億円を超えることが明らかになった。長く続く低金利に加え、底堅い住宅やオフィスビル需要でお金が不動産市場に流れ込んでいる実態が背景にある。また、住宅ローン融資残高も２０１５年末で過去最高の１１７兆６７６０億円になっている。

総務省は２０１５年の総世帯の家計調査で、１世帯当たりの消費支出は１カ月平均２４万７１６２円となり、前年比２．７％減になったと発表した。２年連続でのマイナスとなり、国内総生産の６割を占める個人消費が依然停滞している実態を浮き彫りにした。２人以上の世帯の消費支出は２．３％減の２８万７３７３円で、全１０費目のうち９費目で前年を割り込んでおり、節約志向がみられる。

中国税関総署の発表によると、輸出と輸入を合わせた１月の貿易総額（ドルベース）は前年同月比１４．３％減の２９１６億ドル（約３３兆円）となり、１１カ月連続で前年を割り込んでいることが分かった。輸入は１８．８％減、輸出が１１．２％減で、世界最大の貿易国である中国の不振が世界経済の下押し圧力となりかねない。貿易相手国・地域別では欧州（ＥＵ）とは１４．１％減、米国とは１４．５％減、日本とは１０．４％減と二桁での減少となった。

山形大学の戸室准教授が生活保護費の受給対象となる最低生活費以下の収入で、かつ１７歳以下の子供がいる世帯のいわゆる「子育て貧困世帯」を２０年間の推移を調べたところ、直近の２０１２年調査で約１４６万世帯となり、２０年前の約７０万世帯から倍増していることが分かった。貧困世帯割合は１３．８％で、都道府県別にみると、沖縄（３７．５％）が最も高く、福井（５．５％）が最も低かった。全国の３９都道府県で子育て世帯の１０％以上が貧困状態にある。

厚生労働省が従業員１０人以上いる全国５万余の事業所を対象に昨年６月の賃金を調査したところ、正社員の賃金は平均で３２万１１００円、非正規社員は２０万５１００円だった。男女別にみると、男性は前年同期比５５００円増の３３万５１００円、女性は同４０００円増の２４万２０００円となり、女性賃金は昭和５１年以降でもっとも高かった。男女の賃金格差も男性を１００とした場合、女性は７２で、格差は最小だった。

厚生労働省は現在医師に薬の種類や服用量について紙で出すことが義務付けられている処方箋の電子化について４月をめどに解禁する方針を固めた。医師は患者の同意を基に処方箋データを地域の医師会などが運営する中核コンピューターを通じて薬局に送信し、患者は処方箋に代わる引換証を医療機関から受け、薬局で調剤薬をもらうことになる。医療機関と薬局とで患者の処方内容や病名やアレルギーなどの体質についての情報の共有化が進展し、より患者にあった処方や調剤がしやすくなると期待される。

総務省の２０１５年労働力調査によると、雇用者数は５２８４万人で前年を４４万人増加し、内訳で正社員は２６万人増加しており、８年ぶりに増加に転じたことが分かった。非正規社員の増加は１８万人で、２１年ぶりに増加数で正社員が非正規社員を上回った。女性の正社員数は前年比２３万人増の１０４２万人となり、６５歳以上の高齢者も同７万人増の９３万人となり、女性や高齢者が新たに働き始めていることも見られた。

法務省が今国会に提出を予定している民法改正案に女性の再婚禁止期間を現行の６カ月（約１８０日）から１００に短縮することで検討を始めた。昨年１２月の最高裁で子供の父親が誰かについて争いが起きないことが明らかであるケースでは１００日以内の再婚を認めるべきだとする判決の補足意見を尊重した対応での改正で、離婚時に妊娠していないとの医師の証明があれば再婚を認める規定を盛り込むことにしている。