２０１７年４月からの消費税率１０％への引き上げ時に導入するとした軽減税率制度を盛り込んだ税制改正関連法案が３月１日の衆院本会議で可決された。「衆議院の議決をもって国会の議決とする」とする優越的権限があり、３月末までに法案が成立する可能性が強まり、事業者はレジスターをはじめ軽減税率への対応準備を始めらければならない必要性が高まってきた。

東京商工リサーチのまとめによると、昨年度の中国の国内景気減速や生産コストの上昇といった経済変調を受けての２０１５年度の倒産件数は２月までに８０件、負債額は２３００億円に達していることが分かった。件数は前年同期比で７割も多く、負債額は約１０倍に達しており、急増している実態が明らかになった。中国経済の成長鈍化が続くとの見方が多い中で、さらに倒産増加の危惧が拡がっている。

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の発表によると、２０１５年１０‐１２月期の公的年金運用損益は４兆７３０２億円（収益率３．５６％）の黒字になったことが分かった。大幅赤字となった前期と比べ、国内外の株価が回復したことで黒字となったが、年明けの１月以降は株価が急落したことに円高も加わり、２０１６年１‐２月の運用益は赤字に転じている。

厚生労働省が労働政策研究・研修機構に委託した調査結果によると、働く２５〜４４歳の女性がセクハラ被害の経験があると答えたのは２８．７％に上っていることが分かった。セクハラ加害者は、「直属の上司」が最も多く、次いで、「職場の同僚・部下」となっている。セクハラの内容（複数回答）では、「容姿や身体的特徴について話題にされた」が５３．９％で最も多く、「不必要に体を触られた」（４０．１％）、「執拗に食事に誘われたり、交際を求められた」（２７．５％）が続いた。

帝国データバンクの人手不足に対する企業の動向調査によると、３９．５％の企業が「正社員が不足している」と答えていることが分かった。とくに従業員数が１千人超の企業では４５．２％が「不足」と答え、５人以下の企業では３０．３％となっており、従業員規模が多いほど、人手不足感が拡がっていることが分かった。業種別では、飲食店、飲食料品小売り、旅館・ホテルで高くなっている。

日本政策金融公庫総合研究所の調査によると、訪問介護事業者の４７．６％、通所介護事業者の４２．７％がそれぞれ赤字経営に陥っていることが分かった。昨年４月の事業者に支払われる介護報酬が２．２７％引き下げられたことが主因である。事業所の規模別にみると、従業者が「４人以下」の赤字割合は５２．８％と過半数だったのに対し、「５０人以上」は３２．８％にとどまり、規模が小さいほど赤字割合が大きくなっている。

日本世論調査会が行った全国面接世論調査によると、東日本大震災の復興について「進んでいない」と見る向きが７１．５％に上ることが分かった。被災地への世論の関心が「低くなっている」と思う人は前年調査から４ポイント増えて７７％となり、関心の薄らぎが浮き彫りとなっている。被災地支援のためにしていること（複数回答）では、「特に何もしてない」が８ポイント増の５０％に達し、次いで「被災県の産品購入」（２７％）、「寄付・ふるさと納税」（２２％）が続いた。

共同通信が厚生労働省の人口動態統計を基に分析調査したところ、２０１４年に国内で生まれた新生児約１０２万人のうち約３万５千人が、両親が外国人か、どちらかが外国人だったことが分かった。新生児の３．４０％で、２９人に１人の割合となっており、これまで最高だった２００８年の３．４４％の水準にまで達している。外国人の親を持つ約３万５千人のうち、両親とも外国人は１万５千人で、２万人は外国人と日本人の子どもだった。