日銀の統計によると、２月の現金流通量の伸び率は前年同月比６．７％増加となり、１３年ぶりの大きさとなっている。現金流通量の増加はタンス預金の増加を意味しているが、背景について識者は「マイナス金利で銀行預け入れのメリットが薄れたことに加え、マイナンバー制度導入での資産が捕捉されることへの不信感があるのではないか」と指摘している。

総務省が世帯員２人以上いる約２万世帯を対象にインターネットに関する調査で、「ネットで買い物をする」世帯が２０１５年は全体の２７．６％に上り、１０年前と比較すると２．５倍になっていることが分かった。ネットショッピングの利用率は世帯主が３０代以下の世帯で４５．２％、７０代以上の世帯では１１．１％で、年齢が若い世代ほど利用率が高くなっている。ネットショッピングの世帯の平均支出額は年３７万５７２０円だった。

東京商工リサーチの調査で、１月末時点でマイナンバー制度への対応が「完了した」企業の割合は約５３％にとどまっていることが分かった。調査では、番号の管理方法策定や人事・給与システムの改修、情報セキュリティ対策を聞いたもので、「全て完了」「おおむね完了」とする完了した企業は約５３％で、「システム設計・改修中」が１５．５％、「対応を検討中」が２１．５％となっている。また、制度への利点を感じていない企業は約７割に達していた。

朝日新聞社が東日本大震災被災３県の沿岸部を中心とした４２市町村にアンケート調査をしたところ、経済的に苦しい小中学生を対象に学用品や修学旅行などの費用を援助する「被災就学援助」を受ける小中生は１万３千人に上ることが分かった。被災地域の小中生の７％を占め、津波被害の大きかった自治体では５割を超えており、被災地の子供が経済的な困窮状態にあることを浮き彫りにしている。

中国税関総署の発表によると、２月の輸出額（ドルベース）は前年同月比２５．４％減少していることが分かった。２００９年５月以来の減少幅となっている。１月が１１．４％減となっており、人民元の下落傾向にも関わらず、中国の輸出のマイナス幅が拡がっており、中国経済の減速感への警戒感が強まり出している。輸入は１３．８％減となり、輸出と輸入を合わせた貿易総額は２０．８％減少している。

警察庁のまとめによると、昨年６月から始まった悪質な自転車運転者に安全講習を義務付ける制度の下で「危険行為」として摘発した件数は７９２４件に上ることが分かった。危険行為の内訳をみると、信号無視が全体の４割を超える３４１９件で、次いで、遮断機を無視した踏切への立ち入りが１９５０件、携帯電話をしながら運転して事故を起こすなどの安全運転義務違反が９２１件となっている。都道府県別での摘発件数での最多は大阪で、東京、兵庫、神奈川が続いた。

法務省の発表によると、２０１５年末時点での在留外国人数は２２３万２１８９人となり、過去最多意を更新していることが明らかになった。在留外国人は、中長期在留者と特別永住者の合計。国籍・地域別でみると、トップは中国（約６６万人）で、韓国（約４５万人）、フィリピン（約２２万人）が続いている。一方、不法残留者数は本年１月１日時点で６万２８１８人となり、２年連続での増加となっている。

千葉大と東大などの研究チームの発表によると、「笑うことが殆どない人」は「ほぼ毎日笑う人」に比べて脳卒中のリスクが１．６倍増えることが分かった。全国の６５歳以上の約２万人に調査票を送り、笑う頻度を「ほぼ毎日」「週に１〜５回」「月に１〜３回」「ほとんどない」の４段階での自己申告による調査票を分析した。「ほぼ毎日」を基準とした場合、「ほとんどない」人は、脳卒中にかかったことがあると答えた割合が１．６倍だった。「笑いが脳卒中や心疾患の発病を抑える可能性がある」と指摘している。