政府による「国際金融経済分析会合」に招聘されたノーベル賞経済学賞受賞者の米教授のスティグリッツ教授は来年４月に予定されている消費税率１０％の引き上げを先送りすべきとの見解を示した。同氏は２０１６年の世界経済はさらに弱体化することを挙げて、増税を行うべきではないとしている。また、金融政策には限界があり、財政政策をとることが重要だとの見解も示した。

経済産業省が消費税の軽減税率導入への対応する小売業などへの補助金を１事業者あたり２００万円までとする方針を固めた。レジスターの改修や買い替えを支援するもので、２００万円の上限を超えたものについては自己負担となる。補助金の支給対象は、小売業では資本金５千万円以下で従業員５０人以下、宿泊などのサービス業では従業員１００人以下とする考えだ。同省では３０万程度の事業者の補助金申請を見込んでいる。

内閣府の企業行動に関するアンケート調査によると、２０１５年度の輸出企業の採算ラインの円相場は１ドル＝１０３．２円だったことが分かった。前年度より４．２円の円安となっていた。現在、円相場は１１３円で推移しており、輸出企業は十分に利益確保が見込まれる水準にあるといえる。業種別にみると、最も円高水準にあるのは、精密機器の８８．６円で、非鉄金属（９５．６円）、輸送用機器（１０１．４円）、電気機器（１０１．７円）が続いている。

内閣府の「インターネット上の安全・安心に関する世論調査」によると、５６．４％の人がネットを利用することに「不安がある」と答えていることが分かった。不安を感じることで（複数回答）、「ウィルス感染による個人情報の流出」（７７．３％）が最多で、「パスワードなどが無断で他の人に利用される不正アクセス」（６１．４％）が続いた。また、政府機関や企業に対するサイバー攻撃に「不安がある」人も８５．７％にも上っている。

衆院厚生労働委員会で家族の介護を理由とする離職を防止することなどを柱とした雇用保険関連法案が全会一致で可決された。可決された法案では、介護休業の使い勝手を良くするために最大３回に分けて取得できるようになる。また、介護休業の期間中の給付金も現行の賃金４０％から６７％に引き上げられることになる。さらに、同関連法案では６５歳以上にも雇用保険への新規加入を認められる高齢者の就業促進策も盛り込まれた。

農林水産省が全国の市町村を対象にした調査によると、８割の市町村がスーパーなどの店舗が自宅から遠く、食料品の購入に不便を感じる「買い物弱者」への対策が必要と考えていることが分かった。買い物弱者対策を必要とする背景について複数回答で聞いたところ、「住民の高齢化」（９７．７％）が最多で、「地元小売業の廃業」（８０．６％）、「中心市街地、既存商店街の衰退」（５９．３％）、「単身世帯の増加」（５０．３％）が続いた。

世界保健機関（ＷＨＯ）がまとめた報告書によると、２０１２年に大気や水、土壌の汚染などの「不健康な環境」に起因する世界の死者数は推定で約１２６０万人に上ることが分かった。環境による健康へのリスク要因として、大気汚染、不衛生な水、紫外線、化学物質汚染、地球温暖化、農薬の使用などを挙げ、死因で最も多いのは脳卒中（２５０万人）で、虚血性心疾患（２３０万人）、不慮の事故（１７０万人）、がん（１７０万人）が続いた。

警察庁のまとめによると、昨年１年間に全国の警察が把握したドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害は６万３１４１件となり、１２年連続で過去最多を更新していることが分かった。ＤＶ被害者の９割は女性で、年代で見ると、３０代が最多（２９．５％）だった。被害者と加害者との関係は７割近くを婚姻が占めた。また、ストーカー被害は２万１９６８件で、前年より３．７％減少したものの、依然高い水準で推移している。