日銀が発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業の製造業は前回（昨年１２月）から６ポイントの大きな下落となるプラス６となり、２四半期ぶりに悪化し、２年９か月ぶりの低水準となったことが分かった。円高株安や中国をはじめとする新興国経済の失速が背景にある。３か月後の景況感を示す「先行き」についても大企業、中小企業ともに、さらに「悪化」を見込んでいる。

政府がまとめた首都直下地震時での応急対策活動計画によると、被災地の東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県に警察・消防・自衛隊の約１４万人を救助派遣することが明記された。今回の示された活動計画では、生存率が著しく低下する発生後７２時間を念頭に、分野別の行動目標が時系列で示された。また、４都県と茨城県で最大８００万人と推計される帰宅困難者は迅速な応急活動を図るうえで、最大７２時間は職場や学校などにとどまるよう一斉帰宅の抑制を徹底するとしている。

政府が決定した観光戦略によると東京五輪・パラリンピックが開催される２０２０年に訪日外国人旅行客数を４千万人、その消費額を８兆円とする目標を盛り込んだ。そのいずれもが昨年度の２倍超となっており、政府は名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の実現に向けた推進力とする考えを反映している。新たな目標では、来日が２回目以上のリピーターを２４００万人、三大都市圏以外の地方に宿泊する外国人の延べ客数を７千万人とし、２０３０年の目標値も訪日客数を３千万人と掲げた。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）の発表によると、２０１５年度の国内新車販売台数（軽自動車含む）は前年度比６．８％減の４９３万台となり、４年ぶりに５００万台を割り込んだことが分かった。消費税率８％への引き上げや昨年４月の軽自動車増税時の前に起きた駆け込み需要の反動減が長引いている状態にあり、全軽自協では「増税前の需要を先食いしており、落ち込みは続く」とみている。

総務省が全国の自治体に対し、ふるさと納税への返礼（特典）で換金性のある商品券や転売しやすい家電品などを送らないようとする自粛要請の文書を送った。文書に記された不適切な特典の具体例として、プリペードカード、電子マネー、通信料金、電気・電子機器、貴金属、ゴルフ用品、自転車などが挙げられている。昨年度も同様の主旨の文書が自治体へ送られたものの、自治体の寄付獲得競争に歯止めが掛かっていない実情にある。

厚生労働省が発表した推計によると、２０４０年に医師が全国で３万４千人過剰状態になることが分かった。医師の供給数は２０００年に医師不足が社会問題化されて以降、政府が医学部の定員数の増加を認めるとともに、医学部の新設にも積極的に取り組んできている。同省が、将来の患者数やベッド数から必要な医師数を推計したもので、医学部定員が２０１６年度（９２６２人）のまま続くとした想定で推計での過剰数を算出した。

経済産業省は企業や家庭で作られた太陽光発電の買い取り価格について２０１９年度から現在の２割超を引き下げる方針を固めた。出力１０キロワット以上の設備を持つ企業からの買い取り価格は現在１キロワット時当たり２４円から３年後は１７〜１８円程度とし、家庭からの買い取りも現在の３１〜３３円から２４円程度に引き下げる考えである。

ホプキンス大学の研究チームが米心臓学会で、心臓病にかかるかどうかを予測する上で、現在のＢＭＩ（体格指数＝体重と身長の関係から算出）よりも「胴回りサイズ」のほうが有力な指標になるかもしれないと発表した。同研究チームは、心臓病には掛かっていない糖尿病患者２００人を調べたところ、胴回りのサイズが大きい人は小さい人よりも酸素濃度が高い血液を脳などに送り出す左心室の機能に異常がある場合が多いことを突き止めた。