国際通貨基金（ＩＭＦ）が２０１７年世界経済見通しで、日本の成長率はマイナス０．１％となり、これまでのプラス成長から転落するとの予測を発表した。ＩＭＦでは日本のマイナス成長の予測理由として「消費税率１０％引上げや、高齢化で働き手が減少し中長期成長見通しも弱く、さらに新興国経済の減速が響く」と指摘している。世界全体では３．５％、先進国全体で２．０％、新興国・途上国全体で４．６％の成長をそれぞれ予測している。

国連児童基金（ユニセフ）が発表した調査報告書によると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）や欧州連合（ＥＵ）に加盟する４１カ国の「０〜１７歳までの子どもがいる世帯」の所得格差を数値化し、格差の小さい順に順位づけたところ、日本は３４位で下から８番目となった。日本での所得格差が大きいことを浮き彫りにした。一方、ノルウェーが最も格差が小さく、アイランド、フィンランドなど社会保障の充実している北欧諸国が上位を占めた。

国税庁はホームページ上で、来春予定の消費税率１０％引上げの際に導入する軽減税率制度の適用対象とする線引き例、通達やＱ＆Ａ方式について公表した。軽減税率は酒類と外食を除く飲食料品などに本来の税率１０％ではなく軽減された８％の税率が適用されるが、今回の公表で消費者や事業者が判断に迷いそうな事例を示した。同庁では今後寄せられる質問も踏まえ内容を拡充するとしている。

内閣府の消費動向調査で、主な耐久消費財を買い替えた世帯を対象に調査したところ、２０１５年度のテレビの平均使用年数は前年度より０．６年長い８．０年、新車は０．３年長い８．１年、携帯電話は０．２年長い３．８年となっており、使用期間が伸びていることが分かった。使用期間が伸びている背景には、節約志向と製品の性能向上があるとしている。画面解像度がフルハイビジョンの４倍ある４Ｋテレビなど高額な最新機種の購入は少なく、家計の伸びの鈍化と節約志向を色濃く反映している。

共同通信の都道府県議会の女性議員を対象にした調査で、政府が目標として掲げる「２０２０年度までに指導的地位に占める女性の割合３０％」についてアンケート調査したところ、回答者の７３．３％が「政治分野では実現不可能」であると考えていることが分かった。現在、都道府県議会の女性議員割合は９．８％だが、政府の３割目標の実現を阻む壁として「家庭と議員活動の両立が難しい」が最も多かった。

国税庁の最新統計によると、２０１４年度の赤字法人割合は６６．４％で、４年連続で減少していることが分かった。２０１４年度の企業数は２６０万５７７４社で、このうち赤字法人数は１７２万９３７２社だった。赤字法人割合は、企業業績の改善傾向を背景に、２００６年度の６６．３％以来の低水準に戻ったことになり、法人税収の増収が見込まれる状況にある。

田中貴金属工業が発表した１〜３月資産運用地金の売買実績によると、金地金の販売量は前年同期比３５％増の８１９２キログラムとなっていることが分かった。マイナス金利導入で債券利回りが低下したことや値ごろ感もあり、資産運用対象先としての金への関心が高まっていることを浮き彫りにした。世界的な金人気で小売価格は上昇に転じてきている。また、プラチナ（白金）地金の販売量も前年同期の２．７倍となる４９４５キログラムとなっている。

気象庁は、６月までにエルニーニョ現象が終息、代わって８月までにラニーニャ現象が発生するとの見通しを発表した。ラニーニャ現象は太平洋の南米ペルー沖での海水温が低くなり、温かい海水が太平洋の西側に押しやられ、日本付近では太平高気圧に覆われやすくなる。このため、日本は夏が暑く、冬が寒くなることが多くなることが想定される。ラニーニャ現象が始まった２０１０年の夏は北日本や東日本は記録的猛暑となった。