日銀は市中の現金と金融機関が日銀に預ける当座預金を合計したマネタリーベース（資金供給量）が４月末残高は３８６兆１８８２億円になったと発表した。５カ月連続で過去最高を更新している背景には、日銀が量的・質的金融緩和政策により、マネタリーベースを年間８０兆円増やすペースで市中から国債を中心に金融資産の買い入れる形で、大量の資金を供給してきている。

毎日新聞が主要１２１社を対象にした働き方改革に関するアンケート調査を行ったところ、在宅勤務について４８％が「導入している・導入を決めている」と答え、半数近い企業で導入していることが分かった。また、在宅勤務を「検討中」と答えた企業は２５％で、７割以上の企業が在宅勤務に前向きな姿勢を示した。政府がワーク・ライフ・バランスで在宅勤務の目標を２０２０年度に２０１２年度（１１．５％）の３倍にするとの目標を掲げており、主要企業は既に政府目標を超えている実態が伺える。

自動車主要８社が発表した２０１５年度の自動車の海外生産台数は前年度比４．５％増の１８０６万台に上り、過去最高を更新したことが分かった。国内生産台数は同４．１％減の８６６万台となり、２年連続での減少となっている。海外生産台数は拡大傾向にあり、国内生産台数の２倍超に達している。また、輸出台数は同２．９％増の４２６万台となった。

ウィキペディアの発表によると、インターネット上の無料百科事典の「ウィキペディア日本語版記事」数が今年１月時点で１００万本を突破したことが分かった。平凡社の「世界大百科事典全３４巻」に収録されている記事数は９万本で、ウィキペディア日本語版記事はその１０倍以上となり、現在でも１日１００本ペースで増加している。ウィキペディア日本語版記事は誰でもが自由に書き込めるものの、その信頼性には課題があると指摘されているが、良し悪しを見極める利用者の審美眼も欠かせない。

格付投資情報センターの調べによると、２０１５年度の企業年金の平均運用利回りはマイナス１．０７％と５年ぶりにマイナスに転じたことが分かった。円高株安が響いたことによるもので、今後も円高が進むとみられ、運用のマイナスが予想される。運用損が深刻な事態に陥れば、約束した年金給付を実行する上で、企業側での持ち出し負担も迫られ、経営にも影響を及ぼすことにもなりかねない。

厚生労働省が行った実態調査によると、子供を保育園に入れるための「保活」について、「苦労や負担を感じた」と答えた保護者の割合は８４％に達したことが分かった。全体の９３％の保護者は「保育施設に入れた」とし、さらに「希望通りの施設だった」との回答は５８％で、４％の保護者は「どこにも入れなかった」としている。同省では、「負担を減らす環境の整備に努める」としている。

総務省がまとめた４月１日時点での人口推計によると、１４歳以下の子どもの数は前年比１５万人減の１６０５万人となり、３５年連続で減少した。また、総人口に占める割合は１２．６％となり４２年連続で低下した。国連人口統計年鑑で人口４千万人以上の３１カ国中で子ども割合は日本が最も低いものとなった。都道府県別で人口に占める子供の割合が最も高かったのは沖縄（１７．４％）で、秋田（１０．６％）が最低だった。

農林水産省が実施した食生活調査で、食生活に関する４９項目について、１カ月以内に実行したかの回答を求めたところ、全体の９３．２％が「ごはん（コメ）を食べる」と答えて最も高かったが、２０代男性では８１．６％にとどまり、３０代男性でも８８．５％と、「１カ月、コメを食べない」割合が高かい傾向がみられた。コメ以外に、１カ月以内に食べた主だった料理・食品では、パンが全体で８４．２％、魚料理が８０．９％、肉料理が８０．５％、カップラーメンが５８．５％などとなっていた。