厚生労働省の人口動態統計によると、女性が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率が２０１５年は前年比０．０４ポイント上昇の１．４６になったことが分かった。他方、死亡数は戦後最多の１２９万人となり、死亡数から出生数を差し引いた自然減は過去最大の２８万人となり、一段と人口減少が進展している状況にあり、人口減社会の加速は避けられない。

情報セキュリティのトレンドマイクロの発表によると、今年１〜３月に企業を標的にネットで身代金を要求するコンピュータウィルス「ランサム（身代金）ウィルス」が過去最多の７４０件に上ったことが分かった。ウィルス感染するとパソコン内のデータ閲覧ができなくなり、復旧するために金銭を要求されるもので、解除のための身代金額の相場は４〜５万円とされる。データのバックアップ対策が欠かせない。

財務相が閣議で報告した２０１５年末時点での日本政府や企業、個人投資家海外に持つ資産から負債を差し引いた対外純資産は前年比６．６％減の３３９兆２６３０億円となったが、依然、日本は２５年連続で世界最大の債権国となっている。２位のドイツの１９５兆円、３位の中国の１９２兆円が続いている。昨年、５年ぶりに対外資産が減少に転じた背景には、外国人投資家による株式や債券の取得が増加したことに加え、株価の値上がりがある。

閣議決定された「２０１６年版消費者白書」によると、昨年度に全国の消費生活センターに寄せられた相談件数は前年度比２％減の９２万７千件だったが、スマートフォンから情報サイトを利用するスマホ関連サービスを巡るトラブル相談件数が前年度比１．３倍の９万件を超えていることが分かった。スマホ利用からアダルト情報サイトに接続し会員登録されたといったアダルト情報、有料動画、出会い系サイトなどに関する相談が目立ったとしている。

日銀の調査によると、２０１６年１〜３月に金融機関が不動産業向けに融資した設備資金は４兆４１１３億円に上り、四半期ベースで過去最高を記録したことが分かった。マイナス金利政策で貸出金利が過去最低まで下がり、不動産業者が資金調達のハードルが下がったことと、金融機関が土地や賃料収入などの担保裏付けがありリスクが低い貸出先との双方の思惑が一致した形での不動産向け融資が膨らんでいる。

障害者が通う作業所などが加盟している「きょうされん」の調査によると、生活保護受給者を除く障害者の収入を尋ねたところ、年収２００万円以下が９８％を占め、このうち年収１００万円以下が６割を占めていることが分かった。親と同居する障害者が半数を超える５５％で、きょうされんでは「親の収入に頼らざるを得ない現状にあり、障害者の自立が厳しい状況を改善して欲しい」と訴えている。

金融庁の発表によると、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の２０１５年末時点での口座数は９８７万口座で、制度開始から２年で１千万口座に迫る勢いで増加していることが分かった。開設者のうちで、１度でも投資した人の割合は４７％にとどまり、半数以上が口座開設するも投資していない実態にある。口座開設者を年代別にみると、６０歳以上が半数を超える５４％で、若い２０代（４．５％）３０代（９．８％）でも増加しつつある。

厚生労働省が発表した４月の全国での有効求人倍率は１．３４倍となり、２４年５カ月ぶりの高水準にあることが分かった。正社員の有効求人倍率だけでみると、過去最高の０．８５倍となり、企業での採用意欲の強さを浮き彫りにしている。全都道府県で初めて１倍を超え、業種別の新規求人では軒並み改善が見られ、とくに人手不足感の強い医療・福祉や宿泊・飲食サービスで高かった。