６月１０日の東京債券市場で長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りがマイナス０．１５５％となり、過去最低を更新した。英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱を国民に問う投票が行われる６月２３日を前にして、世界中の投資家がリスク回避を図るため、比較的安全な資産である日米欧の国債が買われ始めていることが背景にあり、一段の金利低下に拍車がかかっている。

政府の地震調査委員会が発表した「平成２８年版全国地震動予測地図」によると、３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率で最も��かった都道府県庁地所在地では千葉市の８５％だった。次いで、横浜市と水戸市が８１％、高知市が７３％、静岡市が６８％だった。都心の東京都新宿区でも４７％だった。今回発表された地震動予測地図では活断層の予測見直しが行われ、確率が最も上昇したのは安曇野市（長野県）で、糸魚川−静岡構造線断層帯の予測見直しで、１０．４ポイント上昇となった。

世界貿易機関（ＷＴＯ）の調べによると、２０１６年の物品の世界貿易見通しは数量ベースで前年比２．８％増となることが分かった。５年連続で３％を割り込む伸び率にとどまり、貿易の停滞が続いていることが明らかになり、一段と停滞が長引けば世界経済への下押し圧力が強まる危惧が指摘されている。停滞する背景には、不安定な国際金融市場の中で輸出入を控える動きが拡がっていることが挙げられている。

ふるさと納税ポータルサイトの「ふるさとチョイス」は２０１５年度ふるさと納税ランキングで宮崎県都城市が全国１位になったと発表した。金額と件数ともにトップで、返礼品で贈られる宮崎牛や霧島黒豚などの肉類に加え、焼酎が人気を集めたことがトップになった要因と同社では分析している。２位は、ウナギやマグロなどの水産物が人気を集めた焼津市（静岡県）、３位には特産品のサクランボが返礼品だった天童市（山形県）だった。

経済産業省が行った日本のＩＴ人材不足の推計によると、現在の不足人数約１７万人が、２０２０年には約３７万人と２倍強の不足に陥ることが分かった。労働人口の減少に加え、ＩｏＴ（モノのインターネット）や人工知能（ＡＩ）などによる社会のデジタル化によって需要が増加することが背景にある。同省では女性や外国人材などの活用とともに、業界の労働環境改善などの必要性を挙げている。

リクルートキャリアの発表によると、来春卒業予定の大学生や大学院生の採用活動解禁日の６月１日時点で５２．４％に達していることが明らかになった。経団連が指針としている６月１日解禁が事実上破られていた実態が浮き彫りとなった。内定の内訳を見ると、文系の４９％だったのに対し、理系は６０．１％で、理系学生への早期に囲い込んでいる企業の姿勢が見られる。なお、同社調べでの解禁日以前の５月１日時点での内定率は２５％だった。

国際シンクタンクの経済平和研究所が発表した２０１６年版世界平和度指数報告書によると、日本は１６３カ国・地域中で９位だった。平和度指数は、国内対立による犠牲者数、一定の人口当たりの殺人件数、ＧＤＰに占める軍事支出などの２３項目を基にランク付けしたもの。同報告書では、「現実に紛争と無縁なのは、世界で日本など１０カ国だけ」と指摘している。最下位は内戦が続くシリアだった。

厚生労働省は「２０１５年度労働紛争解決制度の施行状況」で、総合労働相談件数は８年連続で１００万件を突破し、このうち、「いじめ・嫌がらせ」が過去最多の６万６５６６件に上ったと発表した。「いじめ・嫌がらせ」が労働相談の２２．４％を占め、次いで「解雇」「自己都合退職」（いずれも１２．７％）が続いた。相談者の就労形態では、「正社員」（３７．８％）、「パート・アルバイト」（１６．３％）、「期間契約社員」（１０．５％）、「派遣労働者」（４．３％）の順だった。