日銀が発表した１〜３月期の資金循環統計で、２０１６年３月末時点で日銀が保有する国債等残高は前年比３２．７％増の３６４兆円に上り、国際残高全体に占める割合は過去最高の３３．９％となった。大規模な金融緩和政策で２０１３年４月以降、大量の国債を市場から買取りを続けてきたことによるもので、国債利回りが急低下するなど相場が変動しやすくなってきている。

総務省が全国の自治体から２０１５年度に受け取った寄付額と返礼品の費用を聞き取り調査したところ、寄付額が全国計で１６５２億円だったが、その「返礼品の調達費」は６３２億円、「返礼品の送付費」に４２億円掛かっている実態が明らかになった。返礼費が寄付額の約４割近くを占めていた。寄付額が４２億円と全国で最高だった都城市（宮崎県）では返礼経費が３１億円で、寄付額の７割以上を返礼に充てていた。同省では高額な返礼品や経費の掛かり過ぎを自粛するよう要請している。

日銀の１〜３月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産の残高は３月末時点で１７０６兆円となり、２０１０年６月末以来、減少に転じたことが明らかになった。内訳を見ると、現金・預金が１．３％増の８９４兆円、保険・年金が０．２％増の５０９兆円とそれぞれ微増となった。一方、民間企業の現・預金残高は８．４％増の２６１兆円で過去最大だった。

ＪＴＢは同社の子会社のサーバに不正アクセスがあり、「標的型メール」感染で、約７９３万人分の個人情報が流出した可能性があると発表した。ＪＴＢ商品を予約したユーザーの個人情報で、流出した情報は氏名・性別・生年月日・メールアドレス・住所・郵便番号・電話番号・パーポート番号・パスポート取得日で、クレジットカード番号や銀行口座情報などは含まれていていないとしている。このうち、インバウンド向け旅行サイトの利用者である外国人約７０万人分の情報も含まれているとしている。

財務省と内閣府が発表した４〜６月期の法人企業景気予測によると、「上昇」と答えた企業の割合から「下降」の割合を差し引いた景況判断指数（ＢＳＩ）は、大企業でマイナス７．９、中堅企業でマイナス７．０、中小企業でマイナス１６．９と軒並み悪化している実態にあることが分かった。大企業での先行きについては、７〜９月期がプラス５．８、１０〜１２月期がプラス７．４と浮上を見込んでおり、財務省では「足元で慎重さがみられるが、緩やかな回復基調にある」としている。

厚生労働省の有識者検討会が公表した不当解雇の金銭解決の分析結果によると、労働審判で企業による解雇が無効と想定される場合に企業が支払う解決金は月収の０．８４倍に勤続年数を乗じた金額になっている実態が明らかになった。これまで明らかになっていなかった不当解雇の金銭解決についての水準や基準といった「相場」の内容が示されたのは初めてである。企業による解雇が有効と想定された場合の解決金は勤続年数とは無関係で２．３カ月分程度だった。

東京商工リサーチの調べによると、女性社長は３３万２４６６人となり、調査開始の２０１０年以降で最多となった。５年間で１．６倍の増加で、同社では、サービス業など小資本でも起業が容易な業種が目立ったとしている。女性社長率は前年比０．３ポイント上昇の１１．８％で、女性社長率の上位２０位のうち西日本が１５府県を占め、「西高東低」の傾向がみられた。女性社長の名前１位は「和子」で、「洋子」「幸子」が続いた。

警察庁の発表によると、認知症やその疑いで行方不明になったとして全国の警察署に届けがあったのは昨年１年間で１万２２０８人となり、３年連続で１万人台水準にあることが分かった。昨年中に所在が確認されたのは２０１４年以前の届け出分も含め１万２１２１人で、死亡が判明した人も４７９人で過去最高だった。厚労省の推計では、認知症の人は２０１２年の約４６２万人から２０２５年には約７００万人に増えるとしており、不明者が増加する要因がある。