英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱が決定し、世界の金融市場に衝撃が広がった。ＡＦＰ通信社の報道によると、ＥＵ離脱が決定した６月２４日、世界各国で株価が下落し、合計２兆１０００億ドル（約２１５兆円）が失われる結果となった。各国の株式市場の代表的な株価指数は、東京（日本）とパリ（仏）で約８％、フランクフルト（独）で約７％、マドリード（スペイン）で１２．４％、ロンドン（英）とニューヨーク（米）で３％以上もの下落となった。

総務省は２０２０年までに全国の国公立や私立の全ての小中高に、タブレット端末に収めたデジタル教科書の普及向けた環境整備のため、無線ＬＡＮ全国の「Ｗｉ−Ｆｉ」を導入する方針を固めた。無線ＬＡＮ導入に必要なルーターの設置費用の半額を補助するとし、その財源に携帯電話会社などが国庫納付している電波利用料を充てるとしている。また、地震などの災害時には避難者に開放し、安否確認や支援物資の情報収集が可能にするとしている。

原子力規制委員会は運転開始４０年以上経過した老朽原発となる関西電力高浜１・２号機の運転開始から６０年までの稼働を認可する初めての決定をした。東京電力福島第１原発事故の反省から原発の寿命を原則４０年と定めた新規制基準を超えて老朽化原発の運転延長が認められたもの。規制委員会が認めれば最長２０年の運転延長が可能となる。４０年寿命の原則が形骸化するとの危惧の声も出ている。

共同通信社の世論調査によると、今回参院選で新たに有権者となる１８、１９歳は「大いに関心がある」「ある程度関心がある」といった関心があるとの回答は４５．１％にとどまり、半数を割り込んでいることが分かった。年代別に「関心がある」とした向きは、「６０代」（７９．３％）が最も高く、「７０代」（７８．３％）、「５０代」（６４．２％）、「４０代」（６４．２％）、「３０代」（５９．１％）、「２０代」（４９．３％）が続き、若い世代になるほど関心は低くなっている。

６月２０日時点での日銀が供給している資金の量（マネタリーベース）は４００兆４７００億円に上り、初めて４００兆円を超えていることが明らかになった。内訳では、金融機関が日銀の当座預金に預けている残高が３００兆７０００億円で、紙幣や貨幣として世の中に出回っているお金が９９兆７７００億円となっている。日銀が金融緩和策として毎年８０兆円ペースで増やし続けてきたことが背景にある。

ナリス化粧品が子どもを持つ２０〜５０代の既婚女性を対象にした「夫の臭いに関する調査」によると、６９．６％の妻が「夫の何らかの臭いが気になる」と答えていることが分かった。具体的な臭いでは、「体臭」が最多の４０．６％で、「服や靴下、寝具の臭い」（３７．６％）、「口臭」（３３．２％）が続いた。また、臭いが気になる妻にストレス度合いを聞いたところ、「堪えられず、とてもストレスを感じている」（１８．６％）、「耐えられるが、ストレスを感じている」（４２．５％）と、６１．１％がストレスを感じていた。

インターネット調査会社のマクロミルが全国の男性世帯主を対象に今夏のボーナスについて調査したところ、支給見込み額の最多は「３０万〜４０万円未満」（１３．９％）だったことが分かった。次いで、「２０万〜３０万円未満」（１３．６％）、「１０万〜２０万円未満」（１１．７％）が続いた。自身のボーナス支給額見通しでは「変わらない」が最も多い５７．８％で、「増額する」（２１．５％）、「減ると思う」（２０．７％）だった。

明治安田生活福祉研究所の調査によると、２０代独身男女で「結婚したい」人の割合が３年前と比較して激減していることが分かった。２０代で「できるだけ早く結婚したい」「いずれ結婚したい」と答えた男性は３年前の６７．１％から３８．７％に、女性は８２．２％から５９．０％と大幅に減少した。独身でいる理由では男性は「家族を養うほどの収入がない」、女性は「結婚したいと思える相手がいない」がそれぞれ最多だった。