財務省は、２０１６年上半期（１〜６月）の貿易収支は１兆８１４２億円の黒字になったと発表した。半期分で貿易収支が黒字になったのは、２０１０年下半期以来５年半ぶりで、東日本大震災以後では初めて。震災以後、原発停止で火力発電燃料の輸入増加があり、赤字が続いてきたが、原油安が影響し、輸入額が減少したことが背景にある。輸出額は前年同期比８．７％減の３４兆５１８３億円、輸入額は同１７．２％減の３２兆７０４１億円だった。

国民生活センターでは、被害相談が年間８万件にまで急増している「コンビニ払い詐欺」に対する注意喚起をしている。コンビニ払い詐欺とは、コンビニエンスストアが料金収納を代行することを悪用した詐欺で、被害者のスマートフォンやパソコンに電話やメールで有料サイトの料金を支払うよう連絡し、架空の料金を請求を行い、コンビニの支払いでの「支払い番号」を通知するもの。同センターでは、「被害者であっても、支払い自体は通常の取引として扱われるため、被害の回復は難しい」としている。

日銀の７月の「主要銀行貸出し動向アンケート」によると、個人向け資金需要判断指数（ＤＩ）は前回調査の４月時点から５ポイント改善のプラス１４となり、個人向け資金需要が増加していることが分かった。貸出金利の低下が個人向けの資金需要を押し上げ、住宅ローンの借り換えを中心に需要が増加したとみられる。

国立がん研究センターの予測によると、２０１６年に新たにがんと診断される患者は１０１万２００人となり、がんで死亡する人は３７万４千人になることが分かった。がんの新規患者が１００万人を超えるのは初めてで、背景に高齢者の増加に伴って、発症する人が増えるとみている。新規がん予測を部位別にみると、大腸がん、胃がん、肺がん、前立腺がん、乳がんと続いている。男女別にみると、男性が約５７万人だったのに対し、女性は約４３万人となっている。

観光庁の発表によると、今年上半期に日本を訪れた外国人旅行者は前年同期比２８．２％増の１１７１万人となり、過去最多ペースで増加している実態が分かった。４〜６月の訪日客の消費額は前年同期比７．２％増の９５３３億円だったが、１人当たりの消費額に換算すると、同９．９％減の１５万９９３０円だった。消費額の減少の背景には、急激な円高があり、中国の１人当たり消費額がマイナス２２．９％と、「爆買い」に陰りが出ていると指摘されている。

全国軽自動車協会連合会の発表によると、昨年１２月末時点での軽四輪車の普及台数は、１００世帯当たり５４．３台となり、過去最高を更新したことが分かった。総務省の住民基本台帳世帯数と国土交通省の自動車保有車両数を算出したもの。軽四輪の普及台数は、１９７７年に１００世帯当たり１５．９台だったが、２０１１年に５０台を突破し、最高を更新してきている。地域別では佐賀、鳥取、長野などで多いが、一方、東京、神奈川、大阪などが少なくなっている。

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の発表によると、今年上半期（１〜６月）の世界の平均気温は観測記録が残る１８８０年以降で最高となったことが分かった。また、米海洋大気局（ＮＯＡＡ）は６月の世界の平均気温は過去１３７年で最も高くなり、１４カ月連続で過去最高を更新していると発表した。ＮＡＳＡは、人間活動に伴って排出される二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室ガスが気温上昇や海氷縮小が長期的に続く原因になっていると指摘した。

厚生労働省の２０１５年国民基礎調査によると、１８歳未満の子どもがいて、仕事をしている母親の割合は過去最高の６８．１％に上ることが分かった。母親のうち、３７．２％が「非正規の職員・従業員」で最も多く、「仕事なし」が３１．９％、「正規職員・従業員」が２２．４％で続いた。非正規の母親は、一番下の子どもが０歳で１０．９％だったが、子ども１５〜１７歳では４６．７％となり、子どもの年令が上がるほど増える傾向があった。