年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の発表によると、２０１５年度の公的年金の運用損益は５兆３０９８億円の赤字に陥ったことが明らかになった。５年ぶりの赤字で、２０１４年に株式への投資比率を引き上げたことにより、国内外の株価の下落や円高の進行が影響した。運用損益の資産別内訳は、国内株が３兆４８９５億円の赤字、外国株が３兆２４５１億円の赤字、外国債券が６６００億円の赤字、国内債券は２兆９４億円の黒字だった。

日本たばこ産業の「平成２８年全国たばこ喫煙者率調査」によると、男女を合わせた喫煙者率は過去最低を更新する１９．３％に低下していることが分かった。また、２０歳以上の成人男性の喫煙者率も２９．７％となり、調査開始の昭和４０年以降で初めて３０％を割り込んでいることも明らかになった。同社では、「高齢化の進展や健康意識の高まり、さらには規制強化による喫煙場所の減少や４月の一部銘柄での値上げ」が響き、たばこ離れが進んでいることを指摘している。

政府の税制改正案によると、消費税増税と軽減税率の導入を２０１９年１０月からとし、軽減税率で正確な仕入れ税額控除を図るための書類「インボイス（税額表）」の採用は、さらに２年半先送りの２０２３年１０月からとしている。また、税制改正案では、増税の負担を軽減する住宅ローン減税の適用期限は２０１９年４月〜２０年３月に、自動車購入時にかかる新課税制度開始も２０１９年１０月に、それぞれ２年半遅らせるとしている。

警察庁は全国の警察が今年上半期（１〜６月）に認知した刑法犯は戦後過去最少だった前年同期を９．３％下回る４８万８９００件だったと発表した。窃盗が減少分の約８割を占めており、同庁では防犯ボランティアや防犯カメラの整備が奏功しているとみている。ただ、凶悪犯や窃盗犯が減る一方、知能犯だけが前年同期比１０６１件多い２万１７４７件に上り、他人の情報でクレジットカードをつくるなどの偽造の増加が目立ったとしている。

内閣府の発表によると、日本が原発の使用済み核燃料の再処理で取り出し、国内外に保有する分離プルトニウムの総量は、２０１５年末時点で４７．９トンだったことが分かった。保有するプルトニウムの内訳は国内保管分が約１０．８トン、海外保管分が約３７．１トン（再処理委託の英国で約２０．９トン、フランスで約１６．２トン）だった。高速増殖炉「もんじゅ」の開発の行き詰まりから日本のプルトニウム消費は進んでいない。

明治安田生命が行なった夏休みに関する調査結果によると、夏休みでレジャーなどに使う平均予算は、前年比４９６４円少ない８万４３３２円となり、４年ぶりに前年を割り込んでいることが分かった。同社では「財布のひもが固くなっている」と指摘。夏休みの過ごし方では（複数回答）、「自宅でゆっくり」（６８．９％）が最多で、「国内旅行」（３２．２％）、「帰省」（２８．１％）が続いた。また、帰省する際の土産代についても、前年を１２７７円下回る８２５８円だった。

厚生労働省は６月の有効求人倍率は前月比０．０１ポイント上昇し１．３７倍になったと発表した。ハローワークに申し込んだ求職者１人当たりの求人数を表す求人倍率は４カ月連続で改善してきており、他方、完全失業率も前月比０．１ポイント低下の３．１％となり、３か月ぶりに改善している。正社員の求人倍率も、集計開始した２００４年１１月以降で最高となる０．８８倍だった。

大阪大チームが米医学電子版に発表したデータ解析によると、テレビを同じ姿勢で長時間見た場合、静脈塞栓症（エコノミークラス症候群）で死亡するリスクが増加することが報告された。１９８８〜９０年に全国の約８万６千人（４０〜７９歳）に１日の平均テレビ視聴時間を尋ねたアンケートと、その後の死亡状況のデータを解析したもので、５時間以上視聴の人の死亡リスクは２時間半未満の２．５倍で、２時間半〜５時間未満だと１．７倍だった。意識して動くことや脚のマッサージ、水分摂取を勧めている。