日本貿易振興機構（ジェトロ）は２０１６年版世界貿易投資報告で、２０１５年の世界貿易額（輸出ベース）が推計で前年比１２．７％減の１６兆４４６７億ドル（約１６８０兆円）になったと発表した。６年ぶりに縮小に転じた背景には、中国経済の不振が響いたことや各国企業の現地生産が進展したこともあって、貿易の伸びがとどまっていることが挙げられている。日本の輸入は２０．７％減、輸出は１０．０％といずれも減少した。

厚生労働省は家族を介護している労働者の残業を免除する制度を企業に義務付ける方針を固め、来年１月に施行される改正育児・介護休業法に基づく省令に盛り込まれる。介護離職ゼロを目指すことが背景にあり、企業には就業規則に明記することを求め、国の指導に従わない場合は企業名を公表するとしている。この制度を利用できるのは、「要介護２」以上の介護をする人で、同一の会社で週３日以上勤務を１年以上続けているパートなどの非正規社員も含まれることになる。

財務省は国債と借入金などの残高である「国の借金」は今年６月末時点で１０５３兆４６７６億円に達したと発表した。３月末時点から４兆１０１５億円増えており、現在の残高を国民１人当たりに換算すると約８３０万円の借金を背負っている計算となる。償還までの期間が１０年以上の長期国債の残高が１０兆円超も増えたことが要因で、借金額は、国内総生産（ＧＤＰ）の約２倍という、依然、世界の中で突出した高い水準が続いている。

電力契約変更業務を支援する電力広域的運営推進機関の発表によると、４月からの電力小売りの全面自由化で、今年７月末までに大手電力から新電力などに契約を切り替えた家庭や商店は全国で１４７万件に上ることが分かった。全国の６２６０万件ある契約件数の２．３％が契約を切り替えたことになり、とくに競争が激化している大都市圏や２度料金を値上げした北海道電力の管内での契約切り替えが目立ったとしている。同機関では、「スタート時の関心が薄れてきたのか、足元は伸び悩んでいる」としている。

時事通信が個別面接で行った世論調査によると、衆参両院の憲法審査会での憲法改正を巡る議論に、５４．０％が「急ぐべきではない」とし、「速やかに議論を進めるべきだ」の３６．０％を上回っていることが分かった。また、調査では、今秋の臨時国会に提出が検討されている補正予算案について、６３．８％が「経済対策は必要だが、赤字国債をなるべく発行せず行うべきだ」とし、１８．１％が「赤字国債を発行するくらいなら経済対策はすべきでない」と答え、赤字国債頼みの経済対策には否定的な考えが大半を占めた。

博報堂生活総合研究所が首都圏近郊の１都４県の６０〜７４歳を対象にした調査で、高齢社会のイメージを「暗い」「どちらかといえば暗い」と答えた人の割合は６０．９％に上ることが分かった。２０年前の調査結果と比べ約１．６倍に増えており、背景について、同社では「収入の低下や社会保障制度への不安がある」と分析している。事実、夫婦の年間収入は２０年間で約５６８万円から約４３７万円に減り、行政に求める施策で最多の８５％が「公的年金制度の充実」を挙げている。

農林水産省の発表によると、２０１５年度の食料自給率（かローリーベース）で６年連続の３９％だったことが分かった。食料自給率は、国内で消費する食料を国内生産でどの程度を賄えるかを表す指標だが、低迷し続けている背景には、国民１人当たりのコメの年間消費量が５４．６キロと１９６０年代の半分以下にまで落ち込んでいることが影響している。逆に、消費が伸びているのは肉類で、年間３０．７キロとなっている。肉類の基となる家畜のエサであるトウモロコシなどの輸入分が国内の食料供給から差し引かれ、自給率を押し下げる構図となっている。

読売新聞社が行った全国世論調査によると、５割超の人が成人年齢を現行の２０歳から１８歳に引き下げる「１８歳成人」に反対とする意向であることが分かった。１８歳成人となる当事者の１８、１９歳も「反対」が６４％で、「賛成」の３５％を大きく上回った。また、２０歳以上の成人でも、「反対」（５４％）が「賛成」（４５％）を上回っていた。反対理由では、「１８歳に引き下げても、大人としての自覚を持つとは思えないから」（６４％）が最多だった。