リオ五輪で日本が獲得したメダル獲得数は過去最多となった。メダルの内訳は、金１２、銀８、銅２１の合計４１個となり、これまで最多だったロンドン五輪（３８個）を上回った。各国のメダル獲得数順位では、米国（１２１）、中国（７０）、英国（６７）、ロシア（５６）、ドイツ（４２）、フランス（４２）に次いで７位となった。４年後の東京五輪主催となる日本のメダル獲得への期待が膨らむ。

帝国データバンクの調査によると、自社の従業員に占める女性の割合が「３０％以上」の企業は２８．２％だった。また、政府が女性管理者割合を３割とする目標を掲げて女性活躍促進に関連して、自社の管理職に占める女性の割合は６．６％にとどまり、「３０％以上」の企業は５．６％だった。女性管理職を業界別にみると、小売・不動産・サービス・金融で高く、運輸倉庫・建設・製造などで低かった。

相続税専門の大手税理士法人レガシィによると、同社が２０１５年３月から１年間で相談を受けた首都圏の相続税申告件数は１０５８件となり、前年の６０８件から１７４％増加していることが分かった。２０１５年１月の税制改正で相続財産の基礎控除となる非課税枠が４割減ったことにより課税対象が拡大したことが背景にある。これまで相続税は無縁とした納税者にとって一段と相続税への関心の高まりが出てくるものとみられる。

中央最低賃金審議会で、経営側の委員から「業況が悪化しており、中小企業の厳しい現状と先行きへの不安が拡がっている」との認識が示された。とくに、中小企業は平成２１年に４２０万社あったものの、平成２６年には３８１万社と４０万社近く減少していると、倒産や廃業に追い込まれている実態が明らかにされた。事実、東京商工リサーチのまとめでも、２０１５年に休廃業や解散となった企業は約２万７千社で、同年の倒産件数（約９千社）の３倍にまで増えている。

閣議決定された経済対策の中に、マイナンバーカードや住民票の氏名欄に旧姓を併記できるにするとして、２０１７年度補正予算に住民票の記載事項を記録しているシステムやマイナンバーカードを発行する機器の改修費用を盛り込む方針であることが分かった。夫婦別姓が認められていない日本だが、結婚後も働く女性が増え、結婚前の旧姓を勤務先などで使い続けるケースが増加していることに対応したもので、女性が通称として旧姓を使い続け易くなる。

アキュラホームの調査結果によると、主婦が家事で１年間に歩く距離が６年前と比べ約１２２キロメートル短縮していることが分かった。同社が２０１５年に手掛けた住宅１００棟を対象に、主婦が１日で最も行き来する「キッキン‐洗面室」の距離は平均３．６３ｍで、２００９年に比べ約３６．５％減ったことになり、これを基に家事で歩く１日当たりの距離が約３３５．９ｍ減ったと計算、年間換算で約１２２キロメートル減ったとしている。同社では、炊事や洗濯といった家事で歩く動線の短縮や、収納の充実などが歩行距離を減少させたと分析している。

東京商工リサーチが２０００年１月〜２０１６年５月まで倒産した約２３万社を分析したところ、倒産日は月初めの「毎月５日」、六曜別にみると「仏滅」、曜日別にみると「水曜日」が、それぞれ最も多いことが分かった。これら３大要素が対象期間で過去重なったのは４回あり、いずれもが各年の１日当たりの平均倒産件数（４４．５３件）の３倍以上（２１６件）になっていた。また、天候で見ると、降雨で降水量が増すほどに倒産件数も比例し増え、気温で見ると、１０〜２０度未満の過ごしやすい状態の日は倒産が多く、気温が５度未満まで下がると倒産は減少していた。

関西大学の宮本名誉教授がＳＭＡＰ解散による経済損失を算出したところ、年間６３６億円にも上ることが分かった。同教授は、過去の報道からＳＭＡＰの年間収入が約２５０億円、コンサート参加者の交通費・飲食などで３０億円と直接効果を２８０億円に上るとし、さらに、これにソフトの材料や制作費用などの一次波及効果を合わせて約４９９億円、これらに携わる企業で働く人の所得増加があった際に消費に向かう二次的波及効果を約１３７億円と算出し、合計で年間約６３６億円の損失となるとしている。