年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の発表によると、２０１６年４〜６月期の運用損益は５兆２３４２億円の赤字となったことが明らかになった。円高や株安で国内外の株式評価損が響いたもので、赤字は２四半期連続で、過去３番目の大きさとなった。２０１４年１０月に資産構成の見直しで内外株式の投資割合を５割にまで倍増した経緯があり、運用にあたっての投資リスクが内在していることを浮き彫りにする形となった。

損害保険料率算出機構の発表によると、２０１５年度に新規で住宅用の火災保険に加入した人のうち、地震保険にも加入した割合（付帯率）は６０．２％となり、初めて６割を超えたことが分かった。１３年連続で過去最高を更新。地震保険は来年１月に保険制度の安定的な運営を図るため保険料率を全国平均で５．１％引き上げることが決められているとともに、最終的には平均１９％の引き上げを目指すとしている。

閣議決定された２０１６年度第２次補正予算案で一般会計の追加歳出は４兆１１４３億円となり、当初予算と合わせた歳出総額は１００兆８７億円となり、３年ぶりに１００兆円を超える。経済対策を講ずるための追加歳出が主因で、その財源には建設国債などが追加発行され、借金頼みでの補正予算となるものの、景気が浮上するかどうかが注目されている。

帝国データバンクの調査によると、従業員が不足している企業の割合は、「正社員不足」の企業は３７．９％で、「非正社員不足」の企業は２４．９％に達している実情が分かった。正社員が不足している企業の業種をみると、「放送」（７６．９％）、「家電・情報機器小売」（６５％）、「情報サービス」（６０％）が高く、また、非正社員が不足している企業の業種では「飲食店」（７９．５％）、「飲食料品小売」（６３．８％）、「娯楽サービス」（６３％）で高かった。

厚生労働省が全都道府県における今年度の最低賃金改定答申を集計したところ、改訂額の全国平均は時給８２３円（推定）となり、初めて８００円台となったことが分かった。前年度に最低の６００円台だった沖縄県や宮崎県も７１４円となり、全都道府県で７００円台以上となった。大都市圏にとどまらず、地方都市でも「最低賃金の上積みを図らないと労働力を確保できない」事情にあるとみている。最低賃金は１０月１日から全都道府県で順次改訂される。

内閣府の「国民生活に関する世論調査」結果によると、現在の生活に関して「満足」「まぁ満足」と答えた人は７０．１％となり、「やや不満」「不満」の２８．５％を大幅に上回っていることが分かった。また、現在の所得・収入に関しては「満足」「まぁ満足」が前年比２．４ポイント増の４８．１％となり、半数にまで至っていない状況にあり、内閣府では「賃金上昇の影響が全国的に広がる一方で、本格的な景気回復には至っていない」とみている。

日本総合研究所の試算によると、中国の金融機関が抱える潜在的な不良債権残高は昨年末時点で、中国の公式統計の約１０倍に当たる１２兆５千億元（約１９０兆円）に達しているものとみられる。上場企業の決算を分析し、借入金の８．６％分が不良債権になると推定し、この比率を非上場企業向け融資や正規の融資以外のシャドーバンキング（影の銀行）を通じた貸し出しも含め中国全体の融資額に乗じて推計している。中国国内の金融システムの混乱は世界金融市場にも影響を及ぼす要因として国際通貨基金（ＩＭＦ）はじめ世界が注視している。

ナリス化粧品が３０〜６０代主婦を対象にしたアンケートで、３０代の６１．９％が「おばちゃん」と呼ばれることに抵抗感があることが分かった。また、全体の６４．３％が「気持ち」では実年齢より若いとし、５５．６％が「外見」が実年齢より若いと答えている。実年齢より何歳程度若いかを尋ねたところ、「気持ち」では７．７歳、「外見」では４．９歳若いとしている。一方、４０代主婦で自分の外見が「おばちゃん」だとする肯定する人は４８．９％で、否定する人が３６．９％となっており、４０代が「おばちゃん」だと認識するかどうかのボーダーラインのようだ。