内閣府が発表した地域経済の課題などをまとめた「地域の経済２０１６」によると、地域域内の生産年齢人口の減少を背景に、２０３０年度に３８道府県が消費などの需要に見合った生産額を確保できない、いわゆる生産力の「赤字」に陥ると推計していることが分かった。２０１３年度で見ると、東京などの１８都府県で１人当たりの生産力が需要を上回る「黒字」で、２９道府県で「赤字」だったが１７年後は９県が赤字へ転じることになる。

厚生労働省の発表によると、２０１６年度の最低賃金（時給）の引き上げに際し、賃上げ幅に応じて、中小・零細企業向けに複数の助成措置を設ける助成制度の拡充が図られることになった。現行、最低賃金が８００円未満の道府県で６０円以上賃上げし、生産性向上のための設備を導入した企業には導入費用の一部として最大１００万円を助成しているが、新たな助成では、最低賃金が７５０円未満地域で３０円以上引き上げに最大５０万円、８００円以上１千円未満地域で１２０円賃上げに最大２００万円を助成するとしている。

日本自動車工業会の発表によると、平成２８年上期（１〜６月）の四輪車の国内生産台数は前年同期比３．４％減の４４９万台にとどまったことが分かった。上期としては２年連続での減少となった背景には、三菱自動車の燃費不正問題での生産停止や熊本地震が影響して生産の落ち込みがあった。一方、二輪車の国内総生産台数は同６．１％増の２６万台となり、２年ぶりにプラスに転じた。

「これからの転職、研究所」が２７〜３３歳のキャリア女性を対象にした調査結果によると、７２．０％が「管理職になりたくない」と答え、「なりたいと思う」は２３．０％にとどまっていることが分かった。管理職になりたくないと答えたキャリア女性の中には、「この会社では管理職になりたくない」として現在の職場環境への不満も垣間見られ、管理職の長時間労働を減らすなど、女性が働きやすい環境づくりが女性登用に欠かせない一面を浮き彫りにしている。

原子力規制委員会が決定した原子炉の制御棒など放射能レベルが高い廃棄物の処分基本方針によると、地震や火山の影響を受けにくい場所で７０ｍより深い地中の岩盤内に埋め、電力会社に３００〜４００年間管理させ、その後、国が１０万年間、掘削を制限管理するとした。埋設する深さは、放射能レベル毎に代わり、Ｌ１は地下３００ｍより深くに１０万年、Ｌ２は地下十数ｍ、Ｌ３は地下数メートルとしている。

警察庁の集計によると、昨年６月から今年５月までの１年間で起きた自転車関連事故が１３．１％減少の９万３４８４件になっていることが分かった。昨年６月に、自転車を運転中に信号無視などの危険行為を繰り返した人に安全講習を義務付ける改正道交法が施行されたことが奏功したものとみられる。運転者の事故死も施行前の１年前と比べ１４．７％減の５１７人にとどまり、減少幅は過去５年間で最大となっている。

政府は受刑者の高齢化が顕著な全国３２の刑務所・刑務支所に２０１７年度から介護専門スタッフを配置する方針を固めた。受刑者の高齢化の急増で、刑務官の負担軽減を図る狙いがある。全国にある７０の刑務所施設のうち、６５歳以上の高齢受刑者が２割以上を占めている３２施設に非常勤の介護専門スタッフを１人ずつ配置するとしている。介護分野では介護福祉士の資格者が不足している実情を鑑み、資格取得に必要な一定の研修を修了した者であれば勤務を認めるとしている。

総務省統計局の７月家計調査報告によると、サプリメント形状の健康食品を対象とする「健康保持用摂取品」の支出額は前年同月比名目１２．４％増の１２４３円となり、５カ月連続で２ケタ増となっていることが分かった。同月に「２人以上世帯」の消費支出が５カ月連続で実質減少して、デフレ再燃の懸念がある中、サプリ支出が突出している。世帯類型で見ると、サラリーマン世帯が同２．６％増、リタイア世代を含む無職世帯が同１４．８％増と無職世帯の健康志向がけん引している様相が伺える。