日銀の資金循環統計による国債保有状況によると、本年３月末時点での海外投資家の保有残高が過去最高の１１０兆円となり、全体に占めるシェアは１０．２％となったことが分かった。日本国債の保有状況は、日銀が３３．９％で最大で、逆に以前は４割を超えていた国内銀行などでの保有は２２．３％に低下する状況に陥っている。海外投資家の保有額と割合が高まっていることは、「一気に手放す」リスクも抱え、国債価格が下落（金利上昇）する懸念がある。

内閣府の推計調査によると、６カ月以上も仕事や学校にも行かず、家族以外とほとんど交流もせずに自宅にいる１５〜３９歳の「引きこもり」は全国で５４万１千に上ることが分かった。５年前の前回調査と比べ約１５万人減少した。引きこもり状態にになった年齢を見ると、２０〜２４歳が最も多い３４．７％で、１５〜１９歳（３０．６％）、１４歳以下（１２．２％）が続いた。引きこもりになったきっかけでは「不登校」「職場になじめなかった」が最も多く、人間関係に悩む実態が浮き彫りにしている。

日銀のまとめによると、今年４〜６月期に銀行や信用金庫の不動産向けの新規貸出額は３兆１２７１億円に達していた。前年同期比で２２．０％もの増加で、１９８９年のバブル期のピーク時（４〜６月）に記録した２兆７６７９億円を超えている。日銀のマイナス金利政策導入（今年２月）後に、運用難となった資金が不動産市場に流れ込んでいる実態にあることを浮き彫りにしている。東京五輪を前にした再開発や不動産投資信託向けが増加しているとともに、賃貸住宅建築で土地の相続税評価額が下がることで節税目的の個人向けアパート融資も増えている。

日本財団が全国の２０歳以上の男女約４万人を対象にした意識調査によると、「過去に本気で自殺したいと思ったことがある」人の割合が２５．４％に上ることが分かった。年代別にみると、２０代が３４．９％、３０代が３４．２％、４０代が３０．９％、５０代が２３．９％となり、若年層ほど自殺リスクが高い状況にある。自殺者数は減少に転じてきたというものの、依然として自殺リスクが潜在しており、同財団では「社会全体の課題として自殺対策に取り組むべきだ」と提言している。

厚生労働省が発表した介護給付費実態調査によると、２０１５年度に介護予防と介護サービスを利用した人は初めて６００万人を上回る６０５万１１００人に上ることが分かった。調査開始の２００３年度と比較すると、２３０万人以上増え、１２年間で約１．６倍になっている。受給者１人当たりの費用は、今年４月診査分で見ると、介護予防サービスが３万６６００円、介護サービスが１９万９００円となっている。

厚生労働省が行った高齢社会に関する意識調査によると、高齢者だと思う年齢について尋ねたところ、４１．１％の人が「７０歳以上」との回答が最多となったことが分かった。世界保健機構（ＷＨＯ）の高齢者定義では「６５歳以上」とされているが、同省では調査結果を踏まえ、「７０歳以上とする回答は高齢でも自立生活が送れる��健康寿命�≠ﾉ近い」としている。また、調査では年を取ってから生活したい場所を尋ねたところ、７２．２％が「自宅」を挙げた。

厚生労働省の２０１５年度医療施設調査によると、昨年１０月時点で産婦人科や参加を掲げていた全国の病院は１３５３施設となり、統計開始の１９７２年以降で最も少ない状況にあることが分かった。同省では「出生数が減っている影響に加え、勤務環境が厳しく医師のなり手が減り、さらには施術を巡って患者から訴えられる訴訟リスクもある」とみている。２５年連続で減少している。小児科も２２年連続で減少し、全国で２６４２施設となっている。

日本宝くじ協会の調査によると、宝くじ購入者の推計人口は５２１９万人で、前回調査の３年前と比べ３７３万人減っていることが分かった。月に１回以上購入する宝くじファンは５０、６０代男性が６０％超で高くなっていた。購入経験があり、最近１年間購入しなかった人に理由を尋ねたところ（複数回答）、「一番下の等級しか当たらない」（約２０％）、「くじ運が弱い」（約１６％）、「はかない夢を追うことはやめた」（約６％）が挙げられた。