金融庁の試算によると、９年後の２０２５年３月期に、全国の地方銀行の６割超が顧客向けのサービス業務の利益で経費を賄えない「本業赤字」に陥ることが分かった。人口減少に伴って借入需要が減ることが見込まれ、利ざや縮小の影響を融資の拡大で補えないことが本業赤字への転落要因だとしている。顧客向けサービス業務の損益が赤字の地銀は、２０１５年３月期は４割だった。同庁では「早期に自らのビジネスモデルの持続可能性について真剣な検討が必要」だと指摘している。

国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査によると、夫婦が望む理想の子ども数は２．３２人で調査開始の１９７７年以降で過去最低となったことが分かった。また、１８〜３４歳の未婚者で「交際相手がいない」のは、男性が６９．８％、女性が５９．１％となり、５年前の前回調査より増加している。同年代の未婚者で「性経験がない」は、男性が４２．０％、女性が４４．２％で、前回よりも増加している。

厚生労働省の発表によると、２０１５年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費が過去最高を更新する４１兆４６２７億円に上ることが分かった。１人当たりの医療費は前年度から１万３千円増えて３２万７千円だった。７５歳未満が２２万円だったのに対し、７５歳以上は９４万８千円と、高齢化が医療費増加の要因となっている実態を浮き彫りにしている。また、２０１４年度の１人当たり医療費の都道府県別分析では、最も高い高知（６５万８千円）と最も低い千葉（４３万１千円）では約１．５倍の開きがあった。

厚生労働省の調査によると、１００歳以上の高齢者は過去最多を更新する６万５６９２人に上ることが分かった。同省では「医療の進歩が大きく寄与している」とみとている。前年比４１４２人多く、４６年連続での増加となる。このうち、女性が８７．６％を占めている。人口１０万人当たりの１００歳以上の高齢者数は５１．６８人で、島根が９６．２５人で４年連続最多となり、高知（８７．９３人）、鳥取（８４．８４人）が続いた。最少は埼玉（３０．９７人）で、愛知（３５．０５人）、千葉（３８．２７人）が続いた。

厚生労働省が３年ごとに実施している世帯ごとの所得格差調査で、２０１３年に過去最大になったと発表した。所得格差を表す指標はジニ係数と呼ばれ、税金の支払いや公的年金などの社会保障給付を含まない「当初所得」のジニ係数は２０１３年に０．５７０４となり、当初所得から税金や社会保険料を差し引き、公的年金の給付を反映した「最分配所得」のジニ係数は０．３７５だった。同省では「収入が少なく年金に頼る高齢者世帯の増加が主な原因」とみている。

ベルメゾン生活スタイル研究所が３０〜５０代女性を対象にした調査で、自分の資産や貯蓄に対して不安を感じることがあるかを尋ねたところ、「とてもそう思う」（３７．０％）、「わりとそう思う」（４２．４％）とを合計した不安を抱いている人が７９．４％にも上っていることが分かった。また、「年金をあてにしてはいけないと思う」（８２．３％）、「老後の生活が心配だ」（７８．６％）の回答が多く、老後生活への先行き不安の根強さがみられた。

総務省は９月１５日時点の６５歳以上の高齢者人口が３４６１万人で過去最多を更新したと発表した。高齢者のうち就業者数は７３０万人となり、就業者数に占める割合が過去最高の１１．４％となり、高齢者が働く支え手として大きな一翼を担っていることを浮き彫りにしている。また、高齢者世帯を含む２人以上で構成する高齢者世帯の２０１５年の１世帯当たりの貯蓄現在高は２４３０万円で、３年ぶりに減少がみられた。

厚生労働省が発表した２０１７年３月卒業予定の高校生の求人・求職状況によると、求人倍率は全国平均で１．７５倍になり、６年連続で上昇していることが分かった。１９９４年３月卒の１．９８倍以来の高い水準にあり、企業の人手不足感を浮き彫りにしている。業種で見ると、求人全体の３割を占める製造業が前年比１１．４％増加で、宿泊・飲食サービス業が同１９．０％増、卸・小売業が同１４．２％増、建設業が同１３．３％増などとなっている。