政府は年金の受給資格に必要な保険料納付期間を現行の２５年から１０年に短縮する法案を閣議決定した。法案成立となれば、来年１０月から支給が開始されることになる。本来、「税と社会保障一体改革」に基づき、年金受給資格の１０年への短縮は消費税率１０％への引上げ時とする工程だったが、前倒し実施となる。今回の受給資格の短縮で新たに約６４万人が年金を受け取れることになり、年間で約６５０億円の予算を見込んでいる。

日銀は２０１６年４‐６月期の資金循環統計で、家計が保有する金融資産残高は６月末時点で前年比１．７％減の１７４６兆円だったと発表した。約３０兆円が減少しており、高齢者世帯での預金を取り崩しての生活実態が垣間見られる。また、国債の保有状況では、金融緩和政策で市場から大量の国債買い入れを進めている日銀の保有が３９８兆円で国債発行残高の３６％を占めていることが明らかになった。

国土交通省が５年ごとに実施している過疎地域の人口動態調査によると、前回調査（２０１０年）と比較可能な６万４１３０集落のうち、５万２０５８カ所で人口が減少していることが分かった。８１．２％の集落で減少が見られ、５年間で９９市町村の１９０集落が消滅していたことも分かった。消滅集落は東北７県で最多の５９集落となり、このうち東日本大震災による津波などが原因で２７集落が消滅していた。

厚生労働省の調査によると、２０１４年度にメタボ健診（特定健康診査）を受診した４０歳以上の生活保護受給者１０万８千人の診断結果を分析したところ、メタボと診断された男性が３２．７％、女性が１７．５％だったことが分かった。メタボと診断された生活保護受給の男性は受給していない男性の２１．０％より１０ポイント以上高くなっていた。また、生活保護受給の男性の喫煙率は４３．０％で、これも受給していない男性（３３．７％）より１０ポイント近く上回っていた。

米インターネット検索大手のヤフーは、２０１４年に少なくとも５億人のユーザーである個人情報が流出したと発表した。過去に前例がない大規模な情報流出で、ロイター通信は米情報当局の関係者の話として、ロシアの情報当局が関与したか、もしくは指示した過去のハッカー攻撃に似ているとの見方を報じ、国家の支援に基づくハッカー攻撃が情報流出の背景にあるとみられている。流出したデータは、氏名やアドレス、電話番号、生年月日などで決済カード情報や銀行口座などの情報は含まれていないとしている。

厚生労働者の２０１５年転職者実態調査によると、過去１年間に転職した人が現在の就労環境への評価として、５３．３％が「満足」と回答していることが分かった。「不満足」は１０．３％にとどまっており、同省では、「転職に成功したケースが多い」とみている。「満足」している分野を項目別でみると、「仕事内容・職種」（６９．４％）が最も高く、次いで「通勤の便」（６５．８％）、「人間関係」（５８．８％）が続いた。

全国市民オンブズマン連絡会議のまとめによると、２０１５年度の４７都道府県と政令市・中核市の１１３地方議会での政務活動費の交付総額に対する使用総額の割合を示す執行率は全議会平均で８６．６％だった。このうち、富山市議会だけが交付額の全額を使い切る執行率１００％で２年連続の全国一だった。執行率が次いで高かったのは、横浜市議会（９９．３％）、鹿児島市議会（９８．０％）が続いた。

住友生命保険が会社員を対象にした調査で、会社員が最も大切にしている人脈は「社内の人」が最多の３９％で、「同じ趣味を持つ人」（１８％）、「会員制交流サイト（ＳＮＳ等）のみで通じている人」（１４．２％）の順になっていることが分かった。２０年前実施の同調査では、トップが「社外の異業種の人」（３８％）だったが、今回調査で同じ回答は１１％にとどまっており、同社では「日本社会に閉塞感が広がる中で、人脈も拡大しようという意気込みより、今を守るという意識の強さが表れているのかもしれない」とみている。