日銀がまとめた「主要勘定」によると、日銀が保有する国債の残高が４００兆３０９２億円となり、初めて４００兆円を突破したことが分かった。平成２５年４月に大規模な緩和策を始めて、大量の国債を銀行から購入し、市場にマネーを供給し続けてきたもので、国債保有額は緩和前は約１３０兆円だったが、３倍超に増えた。現在、約１１００兆円の国債の発行残高のうち、４割近くを日銀が保有していることになる。

ＦＮＮが行った世論調査によると、「高速増殖炉もんじゅ」について、７６．３％が「廃炉にすべきだ」と答え、「廃炉にすべきではない」（１４．６％）を大きく上回っていることが分かった。また、日本弁護士連合会が死刑廃止を求めた宣言採択に関して、「死刑廃止に賛成」は２０．５％で、「反対」が７３．３％だった。さらに、ＰＫＯ派遣自衛隊が武装集団などに国連職員や他国軍の兵士が襲われて救出に向かう「駆けつけ警護」の賛否では、賛成が５８．０％、反対が３８．１％だった。

日銀は９月の国内企業物価指数（２０１０年平均＝１００）は前年同期比３．２％下落の９８．８となったと発表した。企業物価指数は企業間で取引される商品の価格を反映した物価指数で、円高や原油安を背景に１８カ月連続で前年を下回っている。ただ、下落幅は４カ月連続で縮小してきており、９月の企業物価指数も対前月比でみると、０％となっており、ここにきて下げ止まりの兆候もみられてきている。

防衛省の発表によると、今年４〜９月に領空侵犯の恐れがある中国機への自衛隊機の緊急発進（スクランブル）は４０７回に上ったことが分かった。前年同期より１７６回増加し、上半期としては過去最多となった。同期の全体での緊急発進回数は５９４回で、その７割近くを中国機が占め、ロシア機（１８０回）が続いている。中国は戦闘機、ロシアは爆撃機が多かった。結果として、領空侵犯はなかった。

政府は２０１６年度の国家公務員の月給とボーナス（期末・勤勉手当）について人事院勧告の完全実施を決定し、今国会に給与法改正案を提出することとなった。３年連続で引き上げることになる。給与改定の内容をみると、月給を平均０．１７％（７０８円）引き上げ、ボーナスは０．１カ月引き上げの年４．３カ月とするとしている。今回の引き上げにより、国家公務員の年間給与平均で５万１０００円増えて６７２万６０００円となる見通しである。

閣議決定された２０１６年版過労死等防止対策白書によると、過労死の目安となる残業時間が月８０時間を超えた正社員がいる企業の割合は２０１４年度に２２．７％に上ることが分かった。調査結果で、情報通信業が４４．４％で最も��かったと紹介している。また、白書では、週６０時間以上の長時間労働は減少傾向にあるとしつつ、依然、３０〜４０代男性の割合が高いと指摘している。

世界保健機関（ＷＨＯ）の発表によると、２０１５年に結核での推定死者数は前年比３０万人増の１８０万人となり、世界各地で猛威を振るっていることが分かった。２０１５年の新たな結核の罹患者数は推定で１０４０万人となっており、ＷＨＯでは「各国政府は１９世紀の病気ではないと自覚する必要がある」と指摘したうえで、罹患者への適切な治療を要請している。日本では厚生労働省のまとめで２０１５年に約１万８千人が発病し、１９００人が死亡している。

国立長寿医療研究センターの調査によると、食事で多様な品目の食品を偏りなくバランスよく食べる人は、そうでない人と比べて認知症につながる認知知能が低下するリスクが約４割低いことが分かった。６０歳以上の約１２００人を１２年間かけ、３０点満点の認知機能検査を行なった結果によるもので、食事の多様性の数値が高い順に４グループに分け、検査結果を比較したところ、食事の多様性の数値が最も高いグループは最も低いグループとでは認知機能が低下する危険性が４４％低かった。