総務省の発表によると、ふるさと納税で２０１５年度の寄付額を反映して各自治体が２０１６年度に失う個人住民税の金額を都道府県別に集計したところ、東京都の２６１億円が最も多いことが分かった。東京都に次いで、多かったのは、神奈川県の１０３億円、大阪府の８５億円が続き、都市部での財源が流出している実態にある。過熱する返礼品競争が指摘されているが、「ふるさと納税大感謝祭」で菅官房長官は「今年のふるさと納税額が前年の１６００億円から１．５倍以上となる」との見通しを示した。

国土交通省はドローンなどの小型無人飛行機を離島や過疎地の宅配で活用できるようにするため、操縦者や監視者から見えない場所で飛ばせることを可能にするための許可基準を策定する方針を決定した。ドローン活用によって、過疎地域などでのかさむ運送コストやドライバー不足も解消できる対策ともなるだけでなく、災害時の緊急の際にも支援物資や薬の搬送にも寄与することになる。しかし、現在の航空法上では、操縦者や監視者が見える範囲でしか飛行が許可されておらず、新基準が求められていた。

台湾行政院（内閣）は２０２５年までに全原発を停止することを決定するとともに、太陽光と風力発電を中心に再生エネルギー事業に民間参画を促す電気事業法改正案を決定した。台湾では、東日本大震災での福島第一原発事故で反原発世論が高まっていた。ドイツでは２０２２年まで原発全廃を決定しており、欧州で脱原発の動きが拡がっているが、アジアでは中国やインドが原発を増設する中、今回の台湾の決定は突出した対応を見せている。

就職情報サイト運営のエン・ジャパンが同社に登録する３５歳〜５０代までの人を対象にした調査によると、年下上司と働いたことのある人の５８％が「仕事しづらい」と感じていることが分かった。その理由（複数回答）では、「人の使い方が下手」（６６％）、「知識・知見が少ない」（４５％）「人の意見を受け入れない」（４３％）などが挙げられた。年下上司と仕事する際に気をつけることは、「ため口ではなく敬語を使う」「呼び捨てにしない」「年齢を意識し過ぎない」などが挙げられた。

厚生労働省が今国会に提出している年金制度改革関連法案に盛り込まれている年金額を決定する新ルールによる試算で年金受給額は現在より３％減額になると発表した。新ルールは現役世代の賃金の下落に対応して年金額を引き下げるもので、２０２１年度からの適用を目指している。同省の試算では国民年金で月額２千円、厚生年金（夫婦２人のモデル世帯）で月額７千円程度減るとしている。他方、現役世代が将来受け取る国民年金額が月７千円（５％）増えるとしている。

リクルートマーケティングパートナーズが行った２０１６年度の結婚トレンド調査によると、挙式や披露宴などの平均費用は３５９万７千円となり、前年比７万円増で２００５年の調査開始以降で最も��かった。結婚式への平均招待人数は７１．６人。また、同社の２０１６年結婚総合意識調査で結婚式や披露宴を開いた割合は６８．０％で、調査開始した２年前と比較して最低となっており、式を挙げない理由として「型にはまった式は嫌い」が最多だった。

ブランド総合研究所は地域ブランド調査２０１６で、北海道が８年連続で首位となったと発表した。都道府県を対象に、認知度・魅力度・イメージなどの７７項目について全国の２０〜７０代の約３万人に聞いたもので、北海道に続いて、京都府、東京都、沖縄県、神奈川県、奈良県が続いた。逆に、最下位は４年連続で茨城県となり、次いで栃木県、群馬県となり、北関東勢が会を占めた。市町村別では、函館市が３年連続の首位で、京都市、札幌市が続いた。

世界保健機関（ＷＨＯ）は増え続ける肥満や糖尿病を減らす上で、「砂糖入り飲料」への課税を推進するよう世界各国へ求める声明を発表した。ＷＨＯの調査によると、糖尿病患者数は１９８０年に１億８００万人だったものが２０１４年には４億２２００万人に達するとともに、２０１４年の１８歳以上の３９％が過体重だったとしている。ＷＨＯは砂糖入り飲料の価格が上がれば消費が減る明確な証拠があるとしたうえで、「政府が課税すれば、人々の命を救える」として、各国が対策を実行するよう訴えている。