日銀の金融政策決定会合で、２％の物価目標達成時期をこれまでの２０１７年度中から２０１８年度ごろと先送りすることとした。２０１３年に大規模な金融緩和によって２％目標を２年程度で達成するとしていたものの、この間、５回も目標時期を延期してきていた。先送りする理由について、記者会見した黒田総裁は「石油価格の動向予測が難しいことに加え、新興国の減速と国際金融市場も予測しがたい」と説明した。

厚生労働省の発表によると、８月に生活保護を受給した世帯は１６３万６６３６世帯で、過去最多を更新したことが分かった。４カ月連続して増加している背景について、同省では「高齢単身世帯の受給が突出して増え続けている」と指摘している。受給世帯のうち、高齢者が５１．３％と半数以上を占めており、高齢者世帯の受給の約９割が単身となっている。高齢者世帯以外の生活保護受給は、傷病・障害者が約４３万世帯、母子が約１０万世帯、失業者のいるその他世帯が約２６万世帯となっている。

財務省の２０１５年度法人企業統計によると、内部留保金は前年度比約２３兆円増の３７７兆８６８９億円となり、４年連続で過去最高を更新していることが分かった。内部留保金は貸借対照表で利益剰余金として記載されるが、同省が約２７６万社の利益剰余金を算出した。製造業が１３１兆８８４１億円、非製造業が２４５兆９８４８億円となっている。企業規模で見ると、資本金１０億円以上の約５０００社で約１８２兆円となり、全体の半数近くを占めている。

米商務省は７−９月期の国内生産（ＧＤＰ）が年率換算で市場予想を超える前期比２．９％増となったと発表した。輸出拡大や設備投資の回復が寄与したもので、２年ぶりの高い伸びとなった。連邦準備制度理事会が模索し続けてきている利上げへの環境が整いつつあり、９月の公開市場委委員会で「利上げの根拠は強まってきている」と声明を発表しており、一段と年内の利上げが確実視されてきている。

国土交通省は、１０月末で訪日外国人数は年初からの累計で２千万人を超え、暦年での訪日客が初めて２千万人を突破したと発表した。訪日外国人が増えている中、外国人の持ち主の落とし物も急増している。警視庁のまとめによると、２０１５年度に７万９７００点、２０１６年度も上半期（４〜９月）は前年同期比１．６倍の５万５６００点が拾得されていた。また、同庁が外国人の持ち主に返した拾得物は少なくとも、５万５千点に上り、外国人には日本の「おもてなし」に感激の気持ちを抱いているとしている。

国立青少年教育振興機構が実施した調査で未婚者に結婚願望を尋ねたところ、「早くしたい」が全体で１６．９％だったのに対し、２０代に限ってみると、「早くしたい」が２００８年度の前回調査から２．２ポイント減の１８．０％と低下し、「したくない」が同７．７ポイント増加の１７．８％で急増していた。また、子どもがいない人への質問で、「結婚したらすぐにでも子どもが欲しい」は全体で１８．２％だったのに対し、「欲しくはない」が２４．８％で上回っていた。

内閣府が「男女共同参画社会に関する世論調査」で、女性の働き方を尋ねたところ、「子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい」が５４．２％となり、調査開始の１９９２年以降で初めて半数を超えたことが分かった。また、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」との考えに賛成する人の割合は過去最少の４０．６％となった。さらに、今回の調査で初めて設問された「結婚して名字が変わって、働く際、旧姓を通称として使用したいか」については、６２．１％が「使用したいと思わない」と答えていた。

国立がん研究センターの研究チームのまとめによると、１日３杯以上のコーヒーを飲む人は脳腫瘍を発症するリスクが低いことが分かった。４０〜６９歳の男女約１０万人を２０年間にわたる経過を調べたもので、コーヒーを飲む頻度と脳腫瘍発症を比較調査した。１日３杯以上飲む人は１杯未満の人と比べて脳腫瘍発症リスクが５３％低かった。研究チームは「コーヒーに含まれるクロロゲン酸やトリゴネリンという成分が抗酸化作用などの働きがあり、発症を抑えた可能性がある」としている。