財務省の発表によると、国債と借入金などの残高を合計した「国の借金」は９月末時点で、過去最高を更新する１０６２兆５７４５億円に上ったことが明らかになった。３カ月前の６月末時点より９兆１０６９円増加した。国民１人当たりに換算すると、約８３７万円の借金となる。今後の見通しでは２０１６年度末に１１１９兆円までに膨らむとみられている。国債の発行額は急速な高齢化進展で社会保障費が膨らみ、国の借金が増加する構造は変わらない。

法務省の調査によると、昨年度、未成年の子どもがいる夫婦が離婚した件数は１２万３１９０件だったが、２０１２年４月施行の民法で養育費分担を「父母の協議で定める」とされたものの、養育費合意件数は７万７０６１件（６２．６％）と、６割にとどまっていることが分かった。養育費の取り決めがない一人親家庭は「子どもの貧困」に陥りやすいとして、政府は養育費の取り決め割合を７０％にする目標を掲げているが、実態は届いていない。

内閣府は７−９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比プラス０．５％、年率換算でプラス２．２％となったと速報値を発表した。３四半期連続でプラス成長となり、緩やかな回復基調にあるものの、依然、個人消費は同プラス０．１％、設備投資は同プラス０．０％と、内需関連は弱含みとなっている。一方、住宅投資は同プラス２．３％で２四半期連続で高い伸びを見せている。また、輸出も同プラス０．５％となり、外需が寄与している実態をにじませている。

国連の世界気象機関（ＷＭＯ）は、気候変動で熱波・ハリケーン・干ばつ・洪水など世界的規模での異常気象を増大させているとする報告書を発表した。報告書では、２０１１〜１５年に発生した重大な異常気象現象の５０％以上が人為的な地球温暖化の顕著な特徴を示すものだったと指摘したうえで、この期間に激化した大災害で３０万人の命が奪われたとしている。

東京商工リサーチの発表によると、今年１〜９月の太陽光関連事業者の倒産は、前年同期比１０．５％増の４２件となり、年間で最多を記録した昨年を上回るペースにあることが分かった。２０１２年に再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）が導入されたのを契機に、多くの事業者が参入したものの、買取価格の段階的引き下げや事業者間の競争激化で市場から淘汰される事業者が増えてきている。原因別にみると、「販売不振」が最多（２１件）で、「事業場の失敗」「運転資金の欠乏」が続いている。

文部科学省が初めて行った公立小中校のトイレに関する調査によると、洋式便器を設置している学校の割合は４３．３％にとどまっていることが分かった。今後、トイレを新設・改修する場合、「和式より様式」を多く設置すると回答した自治体は８５．２％に上ったが、同省では「学校の耐震化が優先され、改修に至っていないのではないか」とみている。都道府県別にみると、洋式化率が最も高かったのは神奈川の５８．４％で、逆に低かったのは山口の２６．７％だった。

法務省のまとめによると、昨年、働きながら技術を学ぶ「技能実習制度」で来日した外国人の失踪は過去最多の５８０３人に上ることが明らかになった。国別の失踪者をみると、中国人が最多（３１１６人）で半数以上を占め、ベトナム、ミャンマーが続いた。失踪が多い背景には、技能実習生の人件費が日本人より安いことから、労働条件の悪い人手不足の現場に投入されるケースが多い事が挙げられている。現行制度成立後の統計によると、平成２３年からの５年間で失踪者は１万人超となっている。

総合人材サービスのマンパワーグループが２０〜５９歳の正社員を対象に仕事上のストレスの有無について調査したところ、「とてもある」（３３．０％）、「どちらかといえばある」（４２．８％）として、ストレスがあると答えている人は７割以上に上った。仕事上のストレスの原因は、「上司との関係」が最多で、「仕事内容」が続いた。それら以外で仕事でのストレス原因で男女差が見られた項目では、「給与・雇用形態」（男性１９．７％、女性２７．６％）、「仕事量」（男性２３．８％、女性１４．１％）、「同僚との関係」（男性１４．３％、女性２４．４％）だった。