参院本会議で、消費税率１０％への増税を延期する法案が成立し、２０１９年１０月から１０％へ引き上げられることになった。今回の法案成立によって、低所得者対策としての酒類・外食を除く飲食料品や新聞に適用される軽減税率の導入も２年半延期されることとなり、自動車購入時にかかる自動車取得税廃止も先送りされることが決まった。消費税率引き上げは、２０１５年１０月から２０１７年４月に延期され、今回で２度の先送りとなった。

東京証券取引所などに上場する地方銀行８３社の２０１６年９月中間決算で、５５社で純利益が減少していることが明らかになった。２０１７年３月通期見込みでも８割超の地銀が前期比で減益になるとの見通しにある。エコノミストは「人口減少が激しい地域で業績が落ち込んでいる」ことを指摘している。また、金融庁では「銀行の不良債権処理にめどがつき、持続可能なビジネスモデルに転換する必要がある」としており、人口減に左右されずに収益を上げられる地銀への脱皮が求められている。

日銀の発表によると、２０１６年度上半期（４〜９月）における銀行や信用金庫の不動産業向けの新規融資額は前年同期比１４．７％増の７兆７０６億円になり、上半期としてはバブル期を含め２年連続で過去最高を更新したことが分かった。マイナス金利での不動産関連企業の借り入れが増加するとともに、節税目的での賃貸住宅を建設する個人への貸出が増えており、金融機関にとって有望な貸出先になっている。ただ、バブル発生を危惧する声も出ている。

厚生労働省の２０１５年国民健康・栄養調査によると、１日の平均睡眠時間は男女とも「６時間以上７時間未満」が最も多かったが、「６時間未満」も３９．５％と２００７年（２８．４％）から増え続けている実態が明らかになった。睡眠時間が十分に取れない理由として、男性は「仕事」「健康状態」、女性は「家事」「仕事」を挙げ、仕事や家事が睡眠を妨げている実情を浮き彫りにしている。

衆院財務金融委員会で、金融機関に１０年以上出し入れがない「休眠預金」を民間の公益活動を支える財源とする休眠預金法案が与野党の賛成多数で可決され、今国会での成立する見通しが確実視されている。金融機関では毎年１千億円程度の休眠預金が発生するとみられ、このうち預金者からの請求で払い戻しが行われるものの、それらを差し引いた５００〜６００億円が民間の公益活動に活用できるとしている。委員会採決では、民間団体活動の使徒内容の把握し情報公開に努めるとの付帯決議もされた。

厚生労働省の初任給に関する２０１６年賃金構造基本統計調査によると、大卒女性の初任給が２０万円ちょうどとなり、調査を開始した１９７６年以来で初めて２０万円台になったことが分かった。また、学歴別初任給は、大学院修士課程修了が２３万１４００円、大卒が２０万３４００円、高専・短大卒が１７万６９００円、高卒が１６万１３００円となっているが、全ての学歴で３年連続増加となった。都道府県別で大卒女性が２０万円を超えたのは、東京、栃木、神奈川、埼玉、千葉、愛知の順となっている。

参院本会議で、改正出入国管理及び難民認定法（入管法）と外国人技能実習適正化法が成立し、１年以内に外国人が介護福祉士として就労することを全面解禁するとともに、介護現場に技能実習生の受け入れが可能となった。介護人材の不足を補うための措置で、これまで、経済連携協定（ＥＰＡ）締結のベトナム、フィリピン、インドネシアの３カ国に限定してきたものを今回の改正で全ての国の人に機会を与えることになった。外国人技能実習制度はこれまで、脳器用、製造業、建設業に限定してきたが、介護分野にも広げることになった。

明示安田生命保険が１１月２２日の「いい夫婦の日」に因むアンケート調査によると、結婚している人の「へそくり」の平均額は前年比２３万円増の１１６万６００２円だったことが分かった。夫の「へそくり」は平均８５万９８８８円、妻は１４７万１７３７円で、ともに前年より２０万円以上を増えていた。５０代までの層に限定してみると、結婚している人の平均は調査開始の２００６年以降で最高の８９万８４９５円だった。同社では、夫婦の「へそくり」が増えていることに関し、「女性の就業が増え、世帯ベースの所得が伸びたためではないか」とみている。