１１月２５日、ニューヨーク株式市場でダウ工業株平均の終値が１万９１３４．８８ドルとなり、４営業日連続で史上最高値を更新した。ハイテク関連株中心のナスダックも５３８７．７９ドルと高値となった。また、２５日の東京株式も日経平均株価も１万８３８１円となり、７営業日連続で上昇した。トランプ次期大統領の経済政策で米景気拡大と円安が進展するとの見方が株高の背景にある。

帝国データバンクは、経営者が自社の株式の大半を保有している会社、いわゆるオーナー企業を分析したデータによると、全体の７１．２％の企業で後継者未定となっていることが分かった。さらに、代表者の就任経緯別にみると、オーナーが創業者の企業のうち、後継者が「いない」と答えた企業は７３．２％に上った。団塊世代が７０歳を迎える「２０１７年問題」が指摘されており、ますます後継者問題への解決が迫られている。

経済産業省が福島第１原発事故の賠償や廃炉などに掛かる費用の試算によると、これまで政府が想定していたほぼ２倍の２０兆円まで膨れ上がることが分かった。今回の同省の試算では、賠償が約８兆円、除染が４〜５兆円、汚染度を保管する中間貯蔵施設の整備が１．１兆円、廃炉が従来の２兆円から数兆円規模で膨れ上がる公算が大きいとし、全体で２０兆円を上回るとしている。政府は拡大増加する費用の一部を大手電力と電力自由化で参入した新電力の電力料金に上乗せして国民負担に転嫁する方針である。

水産研究・教育機構北海道水産研究所のまとめによると、１０月末までの全国のサケの水揚げは前年同期比より３割少ない２３００万匹にとどまることが分かった。主要水揚げ地の北海道をはじめ三陸沖や日本海側でも不良傾向にあり、サケの南下に合わせて量は続くものの、今年は大幅な回復は難しいものとみられ、今年度の最終漁獲量はピークだった１９９６年度の３分の１程度にとどまるとみられている。卸価格も上昇しており、歳暮やおせち料理の食材に影響が出ることは必至な状況にある。

帝国データバンクが行なった日銀の金融緩和政策に対する企業の意識調査を行なったところ、５９．７％が「その効果を実感できない」と答え、「実感がある」（１２．９％）を大きく上回っており、「分らない」（２７．９％）も３割近くに及んでいた。「実感がある」と答えた企業を業界別にみると、金融が２４．８％、不動産が２２．０％、運輸・倉庫が１４．１％、製造が１４．０％となっている。金融緩和の影響を受けたと実感する企業が一部にとどまっている実態を浮き彫りにした。

日本能率協会の「仕事と健康に関する意識調査」で、残業の私生活への影響を尋ねたところ（複数回答）、日常的に残業している人の５人に１人が「精神面で不調を感じた」（１８．９％）と答えていることが分かった。「精神面で不調」を訴えた人の１日当たりの残業が２時間以上３時間未満は２５．３％で、３時間以上では２５．０％だった。同協会では「残業の常態化は意欲の低下や仕事の効率が落ち、長期化すればうつ病といった精神疾患になる恐れがある」としたうえで、「業務などを見直す必要がある」と指摘した。

京都大の河本教授らのチームが、特定のがん細胞を死滅させる免疫細胞を人工多能性幹細胞（ｉＰＳ）から作成することに成功した。免疫細胞はがん細胞を攻撃する遺伝情報を持つ「キラーＴ細胞」から、いったんｉＰＳ細胞を作り、このｉＰＳ細胞から再びキラーＴ細胞を作る際に、分離方法に工夫を加えることで、狙ったがん細胞をだけを殺傷死滅させることができた。このキラーＴ細胞を急性骨髄性白血病の患者から採取した細胞と試験管で混ぜたところがん細胞は死滅した。また、白血病に近い状態のマウス実験でも正常な細胞を傷つけず、延命させる効果があった。

ＳＭＢＣコンシューマーファイナンスが２０代の働く男女を対象にした調査で、理想の働き方を尋ねたところ、６９．４％が「ゆったりと働いて安定収入」と答え、「激務高級」（３０．６％）を大幅に上回ることが分かった。残業ゼロとなったら今よりも積極的にしたいことを尋ねたところ（複数回答）、「趣味の充実」（６３．２％）、「家事」（３０．７％）が続いた。既婚男性では「育児・子供の教育」（４２．０％）でイクメン志向が強くみられ、既婚女性では「子作り・妊活」（１６．４％）への関心がみられた。