与党税制調査会が決定した２０１７年度税制大綱によると、焦点となっていた所得税の配偶者控除の配偶者給与年収要件をこれまでの「１０３万円以下」から「１５０万円以下」に引き上げられることとなった。また、適用となる世帯主の所得制限が設けられ、年収１１２０万円までは控除額満額の３８万円控除され、１１２０万円を超えると段階的に控除額が減る仕組みが設けられ、１２２０万円を超えると配偶者控除が受けられなくなることとなった。

共同通信の世論調査によると、年金支給額の抑制を主旨とした年金制度改革法案に対し、受給世代が含まれる高年層（６０代以上）の６２．８％が反対と答えた。世代間での賛否が分かれており、賛成とする最多世代は保険料を負担する現役世代の若年層（４１．０％）で、負担者と受給者との対極がみられた。また、同調査で今後の日米関係について、「悪くなる」（３９．０％）が「良くなる」（５．２％）を上回っており、米新政権への不安感を浮き彫りにした。

厚生労働省のまとめによると、９月に生活保護を受給した世帯は過去最多の１６３万６９０２世帯になった。５カ月連続で過去最多を更新したことになる。高齢者世帯が５１．３％と半数を占め、このうち単身世帯は約９割を占めており、高齢単身世帯の増加が目立ってきている。同省の調べで、６５歳以上のうち生活保護従者が占める割合は、１９９５年に１．５５％だったが、２０年後の２０１５年には２．８９％と、１．８倍まで増えている。

国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は、キリンを絶滅危惧種に指定した。絶滅の恐れがある野生生物を分類した「レッドリスト」を更新したもので、この３０年間でキリンの個体数が約４割減少したとして、３段階分類で最も危険が低い「２類」に分類された。キリンの生息数が減った背景には、違法な狩猟や農地の拡大が原因としている。また、今回のリスト更新で、近年発見された新種の鳥類７４２種のうち、１１％に絶滅の恐れがあると指摘した。

大林組は建設現場にサイバーダイン製のロボットスーツ「ＨＡＬ作業支援用」を２０１６年度末までに１０台を全国の本・支店に導入し、２０１７年以降は順次台数を増やしていくとした。ゼネコンでの導入は初めて。ＨＡＬは作業者が操作することなく、腰を動かす時の生体信号を感知し、重量物を運ぶ動作をアシストする。同社では２０１４年から、これまで作業軽減について実証してきており、腰の痛みの軽減や疲労低減などが確認されている。

昨年から『今年の新語』を主催している三省堂の発表によると、「今年の新語２０１６」大賞に「ほぼほぼ」が選出された。今年の新語は、一般から寄せられた新語を辞書の編集者が「すぐに廃れることなく、定着し、辞書に掲載されてもおかしくない」との基準で選考されるもの。今年は１１８２語の候補が寄せられた。大賞の「ほぼほぼ」は副詞の「ほぼ」を繰り返したもので、全体にわたって妥当だと判断される様子を表している。２位以下には「エモい」「ゲスい」「レガシー」「ヘイト」などが選出された。

野村総合研究所の推計によると、２０１５年末時点で金融資産１億円以上の日本国内の富裕層は１２１万７千世帯に上ることが分かった。金融資産は預貯金や株式・債権の合計額から負債を差し引いたもので、１億円以上５億円未満は１１４万４千世帯、５億円以上の超富裕層は７万３千世帯だった。同社は２年ごとに推計をまとめているが、２年前と比較して株高傾向を反映し、富裕層は２割増えたとしている。また、２０１５年末時点で、これら富裕層の保有する資産規模は２７２兆円となっている。

米高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が２００５〜０７年に午前６時から深夜０時までの時間帯に発生した交通事故とドライバーを対象にした調査データを全米自動車協会（ＡＡＡ）で分析したところ、推奨される睡眠時間を１〜２時間下回っただけで、自動車事故のリスクが倍増していることが分かった。推奨されている睡眠時間７時間超に比べ、４時間未満しか睡眠をとっていないと事故発生率は１１．５倍、４〜５時間では４．３倍、６〜７時間で１．３倍となっていた。