日本老年学会は高齢者の定義を現在の６５歳以上から「７５歳以上」とするとともに、前期高齢者の「６５〜７４歳」を准高齢者とするよう提言した。老年学会は日本老年医学会など医師や社会学者ら参画する７学会で構成されており、今回の提言では医療の進歩や生活環境の改善によって１０年前に比べて身体の動きや知的能力が５〜１０歳は若返っていると指摘した。その上で、明るく活力ある高齢化社会の実現のために准高齢者を中心に社会の支え手となるよう提言している。

日本自動車販売協会と全国軽自動車協会連合会の発表によると、２０１６年の軽自動車を含む国内新車販売台数は４９７万２６０台となり、東日本大震災のあった２０１１年以来５年ぶりに５００万台を割り込んだことが分かった。２年連続での減少となった背景には、軽自動車が２０１４年に約２２７万台と過去最高を記録したものの、２０１５年は軽自動車税の増税で約１８６万台まで落ち込み、昨年はさらに約１７２万台まで激減するなど、軽自動車の販売低迷がある。

中国人民銀行の発表によると、２０１６年１２月時点での外貨準備高は３兆１０５億ドル（約３５２兆円）になったことが分かった。前月比４１０億ドル減り、２０１１年２月以来の３兆ドル割れが視野に入ってきた。世界一規模を誇る中国の外貨準備高はこれまでピークだった２０１４年６月の３兆９９３２億ドルから２３％も減少となった。背景には、人民元相場の急激な下落を食い止めるために外貨準備高を取り崩しドル売り介入したことがある。

インターネット調査会社「マクロミル」が６０〜７０代男女を対象にした調査で、７３．６％の人が人生の最後に向けて準備する「終活」への取組みに前向きであることが分かった。終活に前向きな人の理由を尋ねたところ（複数回答）、「家族に迷惑を掛けたくない」（７０．７％）が最多で、「寝たきりになった場合に備えて」（４０．４％）、「人生の終わり方は自分で決めたい」（３１．５％）、「今後の人生をよりよく行きたい」（２０．２％）が続いた。同社では「終活への関心が急速に高まっている」とみている。

海上保安庁は、昨年１年間で沖縄県・尖閣諸島周辺の領海への中国公船の侵入は延べ１２１隻の上ったと発表した。２０１２年９月に日本が尖閣諸島を国有化した翌年の２０１３年の延べ１８８隻に次ぐ２番目の多さとなった。また、領海外側の接続水域への入域も昨年は７５２隻となり、２０１３年の延べ８１９隻に次ぐ多さとなった。中国が南シナ海問題で国際仲裁裁判所決定を受け入れるよう求めた日本への強い反発が背景にあると識者はみている。

結婚相手紹介サービスを展開するオーネットが今年新成人となる男女を対象にした調査によると、「交際相手が欲しい」新成人は７４．７％に上り、昨年の６４．０％から急増していることが分かった。「交際相手が欲しい」新成人は２０００年には９０．０％あったが、次第に減少傾向にあり、２０１５年には過去最低となる６２．６％となっている。交際相手が欲しい理由に挙げられたトップは「一緒に過ごす相手が欲しい」で、「ときめきたい」「なんでもそう多段できる異性が欲しい」が続いた。

就職情報会社マイナビの調査によると、２０１８年春に卒業する大学生や大学院生の採用を予定している企業の５６．８％が「厳しくなる」と予想していることが分かった。とくに、人手不足が指摘されている業種の「小売り」（７０．１％）、「建設」（６１．５％）で厳しくなると指摘する割合が高かった。昨年の採用活動についても８８．９％の企業が「厳しかった」と指摘している。同社担当者は「若手社員が積極的にＯＢ訪問に応じたり、インターンシップ（就業体験）に力を入れるなど積極的なアプローチ」の必要性を説いている。

第一生命保険が全国の保育園・幼稚園児と小学生を対象に毎年行っている「大人になったらなりたいもの」の２０１６年度調査結果によると、男の子のランキングで「学者・博士」が前年８位から２位へ急浮上したことが分かった。日本人が３年連続でノーベル賞受賞したことで男の子の憧れが多くなったものと同社ではみている。男の子の首位は７年連続で「サッカー選手」で、女の子の首位は２０年連続で「食べ物屋さん」だった。