新聞などのマスコミ報道によると、政府内で天皇陛下の退位を巡り、２０１９年（平成３１年）１月１日元旦に皇太子さまが新天皇に即位すするとともに、同日から新元号を適用する案が浮上していることが明らかになった。また、国民生活への影響を考慮して、新天皇即位の半年から数か月前までには新元号を発表する段取りとすることも報じられた。政府は今月２０日召集される通常国会で陛下一代に限って退位を認める特別法を成立させる方針で、与野党との議論と調整を進めるものとみられる。

連合総研が全国の公立小中教諭約４５００人を対象にした調査で、週に６０時間以上働く教諭の割合が８割近くに上ることが分かった。労働組合加入に関わりなく公立小中教諭を対象に週当たりの労働時間を２０〜６０時間以上を５段階に分類したもので、週６０時間働いている小学校教諭の割合は７３％、中学校は８７％だった。連合総研が２０１６年に調査した民間企業で週６０時間以上働いている割合と比較してみると、建設業の１３．７％、製造業の９．２％、運輸・情報通信業の９．０％となっており、小中教諭の労働時間実態は突出している。

世界銀行は２０１７年の世界全体での経済成長率は２．７％となる見通しを発表した。前年推計値２．３％を０．４ポイント上回る背景には、原油をはじめとする資源価格の上昇と新興国や途上国での景気回復によって世界経済が押し上げられるとみている。とくに、トランプ新大統領が掲げる法人税と所得税の減税が完全実施されれば、米国の経済成長率は上振れする可能性があると指摘している。日本の２０１７年経済成長率は前年を０．１ポイント割り込む０．９％になるとしている。

文部科学省の発表によると、２０１４年度からの２年間で全国の公立小中高の９９７校が廃校になったことが分かった。２０１４年度が４７７校、２０１５年度が５２０校と、加速化傾向にある背景には、少子化による統廃合が進んでいることが挙げられている。都道府県別にみると、北海道が８９校と最多で、茨城（５１校）、大阪（４７校）が続いている。同省が調査を開始した２００２年度からの累計は６８１１校にも及んでいる。

日本郵便の発表によると、今年元旦に配達された年賀状は前年比約６％減の１６億４千枚となり、８年連続で減少していることが分かった。例年、元旦に年賀状の７割ほどが配達されるが、ピークだった１９９３年と比べて４割減少したとしている。年賀はがきの発行枚数自体も、過去最高だった２００４年に４４億６千枚から２０１７年用は約３０億枚にとどまるとしており、年賀はがき離れが進んでいる。その背景には、電子メールやＳＮＳの普及があり、利用減少は郵便事業への影響が指摘されている。

世界保健機構（ＷＨＯ）が発表した「たばこが世界経済に与える影響に関する報告書」によると、喫煙により健康被害への医療費などの経済損失は年間１兆ドル（約１１６兆円）に上ることが分かった。ＷＨＯによると、世界の喫煙人口は約１１億１３００万人で、国別にみると、中国が約３億４００万人で最多で、インド、インドネシアが続き、日本は７位（約２５００万人）だった。ＷＨＯは、たばこへの課税強化を図るよう対策を求めており、増税による増収効果とともに喫煙者の減少が見込めると指摘している。

国土交通省は２０１６年に日本に訪れた外国人旅行者は初めて２千万人を突破する２４０３万９千人に上ったと発表した。前年比で２２％増加し、前年を上回るのは５年連続となった。政府は東京五輪・パラリンピックが開催される２０２０年に年間４千万人の訪日客とする目標を掲げ、実現のために、一般住宅を宿泊施設として活用する民泊、空港や港湾の機能強化、全国の文化財や国立公園の活用などの受け入れ環境の整備を進めている。

ソニー損害保険の２０１７年新成人の「カーライフ意識調査」によると、６８．４％の新成人が「車所有する経済的余裕がない」と答えていることが分かった。経済的立場から若年層の自動車離れが定着していることを浮き彫りにしている。とくに、都市部での新成人の７４．９％が「経済的余裕がない」としており、４８．６％が「若者の車離れとは自分のこと」だと自己分析している。また、「同世代で車を所有している人はカッコイイ」と思う新成人は５５．０％で約半数だった。