財務省がまとめた１０年先の国債発行残高は、２０１７年度末の８５８兆５８００億円から２０２６年度末には１０２９兆３１００億円に達し、２００兆円近く膨らむとの試算結果を発表した。増加する要因として社会保障費の増加で、２０２５年度には１千兆円を突破するとみている。昨年９月末時点での国債発行残高に加え借入金や政府短期証券を加えた国全体の借金総額は１０６２兆５７４５億円となっており、今回の試算でさらに１０年後のわが国の財政は一段と危機的な状況見通しにあるとみられる。

日本百貨店協会は２０１６年の全国の百貨店売上高は前年比３．２％減の５兆９７８０億円になったと発表した。１９８０年以降で６兆円を割り込む結果となった背景には、人口減少の構造要因に加え、専門店の台頭やインターネット通販といった販売環境が変化したことが挙げられている。ピーク時の１９９１年には９兆７１３０億円と比較すると、４割強の減少で、同協会では「売上高６兆円は百貨店ビジネスとして成立するかの分岐点」と危機感を募らせている。

政府は今通常国会に提出を予定している成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる民法改正案の中に、結婚が可能な年齢を男女ともに「１８歳以上」に統一する規定を盛り込むことが明らかになった。現行の結婚年齢の下限は、男性が１８歳、女性が１６歳となっているが、国連の女子差別撤廃委員会が不平等な規定であると指摘していたことに加え、日弁連が男女格差をなくし統一することを求めていた。政府は今国会での成立を図り、４年後の２０２１年から施行したいとしている。

ビール大手５社が発表した２０１６年のビール類（発泡酒・第３のビール含む）出荷量は前年比２．４％減少の４億１４７６万ケースとなり、１２年連続で前年を割り込んでいることが分かった。夏場の天候不順や飲食店での売り上げ低迷、さらに若者のビール離れが背景にある。メーカー別のシェア（市場占有率）は、アサヒビールが７年連続で首位の３９．０％で、キリン（３２．４％）、サントリー（１５．７％）、サッポロ（１２．０％）、オリオン（０．９％）だった。

警察庁は昨年１年間に全国の警察が認知した刑法犯は９９万６２０４件だったと発表した。戦後初めて１００万件を割り込み、ピークだった２００２年の約２８５万件から６割以上も減少している。刑法犯の認知が大幅に減少した背景について、同庁では「ひったくりなどの街頭犯罪への対策が相小下ことに加え、ボランティアや防犯カメラ設置の効果も大きい」と指摘している。全体的に刑法犯が減少している中で、還付金詐欺などの詐欺事件、略取誘拐・人身売買などは増加した。

警察庁の集計で昨年１年間の全国での自殺者数は２万１７６４人となり、７年連続で減少したことが明らかになった。前年からの減少率は９．４％となり、統計を開始した１９７８年以降で最大となった。１９９０年代後半から２０１０年代前半にかけて３万人台と高止まりを続けてきたが、厚生労働省では「自殺対策基本法に基づき地域での取り組みがより推進された」ことが奏功しているとみている。自殺の動機別でみると、健康問題や経済・生活問題の減少が目立っているとしている。

日銀の発表によると、２０１６年の国内企業物価指数（２０１０年＝１００）は前年比３．４％下落の９９．２となり、２年連続でマイナスとなったことが分かった。同じく発表された２０１６年１２月の企業物価指数も前月比１．２％下落の９９．７となり、２１カ月連続でマイナスになっている。品目別にみると、石油・石炭製品が前年比で１６．２％下落したのをはじめ、銅などの非鉄金属が１２．３％、化学製品が６．９％の下落となった。

全国石製品共同組合が全国の４０代以上の人を対象にした意識調査で、人生の終わりのための活動を表す「終活」という言葉を５３％の人が「知らなかった」と答えていることが分かった。半数を超える人が知らないと答えており、「知っている」（２３％）、「聞いたことはある」（２４％）だった。また、専門家に一番相談したい「終活」は何かを尋ねたところ、３９％の人が「エンディングノートをまとめる」が最多で、次いで「自分の荷物を片付けておく」（２５％）だった。